社会・経済ニュース ブログランキングへ
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】
週末１６日の米欧石油市場では、米国産標準油種のＷＴＩ先物２月きりが８週ぶりに上昇して取引を終えた。
２月きりの納会を２０日に控えショートカバーの動きが強まり、引けにかけて大きく上昇した。
ＷＴＩ２月きりは前日比２．４４ドル高の１バレル＝４８．６９ドルで終了。
英国産標準油種北海ブレント３月きりは１．９０ドル高の５０．１７ドルで引けた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポートは強材料。
ＩＥＡは、相場の下落により、北米を含む一部地域で生産抑制の動きが出始めたと指摘した。
ロイター・ミシガン大学が発表した１月の消費者景況感指数も相場を一段と押し上げた。
景況感指数の暫定値は、ガソリンの値下がりや雇用増を背景に、１０年超ぶりの高水準となった。
アゲイン・キャピタルのジョン・キルダフ氏は「ミシガン大の数字は相当なものだった。景気の先行きにとってとても良い兆候だ」と指摘した。
ただ、ドル高は逆風。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が１５日にスイス・フランの対ユーロ上限を撤廃したことを受けてユーロが下落し、ドルは対ユーロで値上がりした。
テュケ・キャピタル・アドバイザーズのタリク・ザヒル氏は、消費者景況感と生産に関するリポートがあったが、いくつかの逆風があり、市場を不安定にしていると分析した。
同氏は、こうしたリポートは需要増加を示すかもしれないが、世界はなおも供給過剰だと説明。「需要は増加しているが、まだ供給に追い付いていない」と述べた。
世界２位の石油消費国である中国では、銀行の貸し出しや海外からの対中投資の伸びが２年ぶりの低さに鈍化したことを受け、中銀が新たな下支え策を発表するなど、弱さを示すサインがある。（了）