５月28日（ブルームバーグ）：東京株式相場は小幅高で始まっている。
米国で消費者マインド指数が予想を上回る改善を示したことが好感され、商社株のほか、自動車など輸出関連といった海外景気動向に敏感な業種の一角が高い。
ただ、スペインの財政・金融情勢をめぐる悪材料が出ており、買いの勢いは限定的だ。
ＴＯＰＩＸ の始値は前週末比0.90ポイント（0.1％）高の723.01、
日経平均株価 は同24円60銭（0.3％）高の8604円99銭。
米国で25日発表された５月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （確定値）は79.3と前月の76.4から上昇し、2007年10月以来の高水準となった。
ガソリン価格の下落で、家計負担が和らいでいることを反映した。
エコノミスト予想の中央値は速報値と変わらずの77.8だった。
米経済指標の改善が投資家心理の支えとなっているほか、
マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、
投資指標面では
「株価純資産倍率（ＰＢＲ）だけでなく、株価収益率（ＰＥＲ）でも割安感が
出てきており、押し目買いが入りやすい」と言う。
ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸのＰＢＲは25日時点で0.84倍と、
理論上の会社解散価値に当たる１倍を下回る。
予想ＰＥＲは12.2倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の12.6倍とほぼ同水準。
また、テクニカル指標では、日経平均の25日移動平均線からの下方かい離率が25日に5.8％と、短期的に売られ過ぎとされる５％を超す。
一方、スペインでは、カタルーニャ州政府のアルトゥール・マス知事が25日、マドリードでの会見で、中央政府に州政府の資金調達市場へのアクセスを支援することを重ねて訴えた。
一方、サエンスデサンタマリア副首相は、市場へのアクセスを回復できるよう支援を求める地方政府の要請を慎重に検討していると言及。
副首相は閣議後、「これは複雑なメカニズムで、問題点や複雑性の分析が必要だ」と述べた。
また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はスペインの景気悪化を理由に、同国銀行のバンキア 、ポプラール・エスパニョール銀行、バンクインターの信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。
ギリシャのユーロ圏離脱懸念が根強い中、スペインの財政・金融情勢をめぐる悪材料も重なり、欧州債務問題への懸念が日本株の上値を抑えている。
東証業種別33指数は、その他製品、水産・農林、食料品、卸売、精密機器、
ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、機械など20業種が上昇。
不動産、電気・ガス、その他金融、証券・商品先物取引、保険など13業種は
安い。
個別では、1000億円規模の増資と１万人を超える人員削減を検討していることが分かったルネサスエレクトロニクスが急落している。
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更新日時: 2012/05/28 09:28 JST