地方の首長が自らの給与の減額を表明している。
休業要請をしておきながら自分の給与を満額得ることには抵抗を感じている様子だ。
それに引き換え、国会議員は・・・。
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【本文】
■地方には自らの給与を返上する首長もいる！■
衆議院議員は歳費を2割だけカットすることで茶を濁した。
正規の歳費のほかに多額のお金を得ているから歳費の２割をかカットしても痛くもかゆくもない。
最低でも５割、本来全額カットすべきものだと思う。
休業を要請された企業の経営者は途方に暮れている。
この先、倒産が増え、失業者が街にあふれることは間違いない。
そんな中、地方の首長は自らの給与をカットしたり中には１円にする首長も現れた。
例えば山梨県の長崎知事は５月分の給与を1円にすると表明した。
愛媛県の中村知事は全額返上を表明した。
北海道の鈴木知事、福岡県の小川知事も減額の意向を示したそうだ。
金額そのものは微々たるものだが、身を切ることで県民や道民の苦しみを共有しようというわけだ。
国会議員は誰のおかげで「お殿様」を演じていられるのか胸に手を当てて考えてほしい。
選挙の一票のおかげで「お殿様」を演じることができているのだ。
一律１０万円の支給では、「手を挙げた人に支給する」などとさも自分のお金を恵んでやるかのような口を叩いたバカもいた。
＝コンピテンシー宣教師＝
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