ナレンドラ ダモダルダス モディ नरेन्द्र दामोदरदास मोदी Narendra Damodardas Modi 太陽系は約46億年前 18代インド首相 前グジャラート州首相

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太陽系は約46億年前、銀河系(天の川銀河)の中心から約26,000光年離れた、オリオン腕の中に位置。

2022年 07月 31日

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ナレンドラ ダモダルダス モディ नरेन्द्र दामोदरदास मोदी Narendra Damodardas Modi 太陽系は約46億年前 18代インド首相 前グジャラート州首相

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太陽系は約46億年前、銀河系(天の川銀河)の中心から約26,000光年離れた、オリオン腕の中に位置。

2022年 07月 31日

銀河系(天の川銀河)の中心から約26,000光年離れた、オリオン腕の中に位置。

2022年 07月 18日

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バイデン「中東への旅」を痛烈に笑い飛ばす台湾のTV

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

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7月16日、サウジアラビアを訪問したバイデン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 ガソリン価格高騰などを受けバイデン大統領は石油増産依頼のため中東を歴訪したが、13日の台湾TVは「中東やインド」と「中露」との結びつきに言及し、バイデンの行動を笑い飛ばしている。結果はトークの通りだった。

 

◆バイデンの本心をあばく台湾のトーク番組

 7月13日、台湾のテレビ局TVBSは「新聞大白話」という人気番組で、バイデン大統領の中東歴訪と「イスラエル、インド、アメリカ(USA)、UAE」4ヵ国ビデオ会談(14日)に関して激しいトークを展開した。やや国民党系という色彩はあるものの、司会者の女性の話しっぷりが豪快なため、台湾の一般庶民の間では非常に人気の高い番組だ。

 彼女が何を言ったかを逐一書くと長くなるので、ゲストのコメントも含みながら、概略をご紹介したい。但し報道されたのが中東歴訪開始の初日だったので、歴訪の結果を受けてのトークではない。結果に関しては後半で考察する。

 番組で話し合われた中東諸国とアメリカの関係および「中国、イラン、ロシア」との関係を、見た目に分かりやすいように作図してみた。

 

 
筆者作成

 

 この図表を参考にしながら、以下に示すトーク概要をご覧いただきたい。

 1.バイデン大統領は7月13日から7月16日まで、「イスラエル、パレスチナ、サウジアラビア」を訪問し、同時に14日に4者会談と呼ばれるビデオ会談を「イスラエル、インド、アメリカ(USA)とアラブ首長国連邦(UAE)」と開催する。「イスラエルとインド」の頭文字が「I」でアメリカとUAEの頭文字が「U」なので、バイデンはこれを「I2U2」と呼び、インド太平洋構想の日米豪印「クワッド」に相当する「中東版クワッド」と位置付けている。

 2.バイデンのこの中東の旅を知ったプーチンは、19日にイランを訪問し、トルコのエルドアン大統領もイランを訪問した、「ロシア、イラン、トルコ」の3ヵ国首脳会談を対面で行うと発表している。これは明らかにバイデンの中東訪問に対抗したものと受け止めることができる。

 3.バイデンの中東訪問の、本当の目的は何なか?中東歴訪国の「共通の敵はイランだ」とバイデンは言っているが、実は本当の敵は「ロシアと中国」最終的には「中国」だ。しかし、サウジアラビアは中国と仲が良いし、イスラエルとアラブ首長国連邦も中国が最大貿易国であり投資先でもあるため、バイデンは「本当の敵は中国」とは絶対言えないし、インドはロシアと仲が良いので「本当の敵はロシアだ」と言うこともできない。「本当の敵はロシアと中国」を口に出すと中東歴訪も「I2U2」も崩壊してしまうので、バイデンはそれを口にせず、こっそり骨の中に隠し持っている。

 4.「バイデンはウクライナ戦争を仕掛けるだけでは気が済まず、中東の火薬庫をも爆発させるつもりか」と多くの人は見ているだろう。アジアで起こそうとしているが(=台湾と中国本土で戦争するように仕掛けているが)、その前に中東でイランとの仲たがいを利用し、それを煽って「中東で戦争を仕掛ける気か」と思ってしまう。

 5.バイデンは「中東は外国の力によって支配され手はならない」と言っているが、その「外国」とは、バイデンから見れば「中国とイラン」だ。バイデンは「中国、イラン、ロシア」を「鉄のトランアングル(鉄三角)」である「悪の聯盟」と位置付けている。だから本当は「I2U2」のターゲットはこの「鉄のトライアングル」なのだが、それを骨の中に隠し持ちながら、バイデンは中東に接近し始めた。

 6.サウジアラビアはかつて88ヵ国に「砂漠に高速鉄道を建設する」ことをお願いした。どの国も「不可能だ」として断ったが、中国だけが引き受けて、10年の歳月をかけて完成させた。中国はこのプロジェクトで40億米ドルの損失を被ったが、サウジアラビアは、その埋め合わせに「5年間の管理権」を中国に与えた。そのためサウジと中国の深い縁の間に、アメリカが割って入ることはできない。

 7.UAE(アラブ首長国連邦)の鉄道プロジェクトも中国本土が担った。最大207億米ドルのエネルギープロジェクトも中国本土が獲得している。だから今アメリカは焦っている。

 8.しかしアメリカ本国で支持率が極端に下がっているバイデンが、突然、選挙のために中東にやってきても、サルマン皇太子を殺人事件で激しく非難して「民主主義や人権問題などの価値観」を前面に出してきたのだから、今さらアメリカ国民を裏切ることはできないだろうし(裏切ればもっと人気が落ちるし)、うまくいくとは思えない。中国本土とサウジアラビアは石油の購入に米ドルを使わず、人民元を使って取引する約束をしており、バイデンは何としてもそれを阻止したいだろうが、バイデンが仕掛けたウクライナ戦争は、その可能性を加速させているので、うまくいかないだろう。

 9.今年11月にアメリカでは中間選挙があり、バイデンはそれに有利になるように躍起だ。バイデンの最大の功績は、ロシアをウクライナ戦争に引きずり込み、ロシアの経済を15年前に戻したと信じている。また、インド、オーストラリア、日本、韓国を魅了したので、バイデンは満足しているかもしれない。しかしアメリカは常に世界各地で戦争を巻き起こしている国。中東は過去に米国によって屈辱を与えられ、すべての国がアメリカによって破壊された。世界のイスラム教徒の死者の95%がアメリカ人によって殺されている。カダフィでさえアメリカによって殺害された。アメリカは「平和と民主のため」と「聞こえはいい」が、実際は戦争を仕掛けてあらゆる残酷なことをしている。

 2010年、米国がイランのボイコットを主導し、財政と核兵器を制限すべきだと言った。当時、反対票はトルコとブラジルの2つだけだった。中国本土、ロシアを含むすべての人が同意した。しかし、10年後の2020年に、アメリカイランへの制裁を継続したいと主張したが、賛成票は2票のみで、1票は米国、もう1票はアルバニアだった。これは何を意味しているか?アメリカの衰退である。他国に戦争ばかりさせてアメリカが儲かりアメリカがそれでも力を持続する時代は終わったのだ。(ここまでがトークの要約)

 

◆バイデンとサウジアラビアとの対談の結果

 7月16日付のシンガポールの聯合早報は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会ったバイデン大統領は、皇太子の指示で殺害された新聞記者(カショギ氏)に関して、堂々と人権問題を主張したと、会見後に表明したと伝えている。

 7月15日のホワイトハウスも同様のことを伝えバイデンが正義を貫いたように書いているが、しかし、そのようなことをしたらサウジアラビアがアメリカの要望通りに石油増産に応じたりするはずがないだろう。ホワイトハウスの発表では、ガソリン価格に関しては、「あと数週間もすればわかるだろう」と濁している。

 しかしサウジアラビアの外相(アデルアルジュベイル氏)は「石油に関する合意はなく、サウジアラビアとOPEC諸国は<ヒステリー>や<政治>ではなく、<市場>に基づいて決定を下す。ロシアを含むOPEC+グループは、次の8月3日に会議を開催する」と述べている。

 加えて、7月14日のロイター通信によると、「サウジアラビアは、発電用のロシアの第2四半期の燃料油輸入を2倍にする」とのこと。

 同じく7月14日、中国・ロシア・インドなどが主導する新興国BRICSフォーラムの責任者プルニマ・アナンドが「サウジアラビア、トルコ、エジプト」などが「一刻も早く」BRICSに参加したいと言っていると発表している

 事態はまさに台湾のトーク番組の通りに、現実は進んでいるように見える。

 拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』でくり返し書いたように、アメリカからの制裁を受けているイランをはじめ多くの中東産油国は、互いの利害は異なっても、少なくとも中国とは、より強く結びつくようになっている。その意味でウクライナ戦争は中国の強大化に寄与しているということが言えよう。

 米中覇権競争という意味からは、決して中国に不利になっているとは言えない。2009年以来の「プーチン政権打倒」というバイデンンの思惑は成功に近づきつつあるかもしれないが、肝心のアメリカ本国におけるバイデンの人気は支持率30%と下落するばかりで、今年11月における中間選挙だけでなく、バイデンの大統領再選を望んでいる人は民主党の中でさえ非常に少ない。

 

◆日本は世界で最も「国のために戦場で戦いたくない」と思っている国

 バイデンが仕掛けたウクライナ戦争は、たしかにバイデンの目的通りロシアの孤立化と弱体化には成功しているが、しかし世界全体には計り知れない災禍をもたらしている。そうでなくともコロナで世界経済が弱っているところに、さらにウクライナ戦争が加わり、全世界は混乱と衰退に苦しんでいる。この罪は重い。

 他国を焚きつけて自国の武器を売りつけるばかりで自国の民は戦わないという、今般のバイデンの戦略は、少なからぬ国に「次に餌食になるのはわが国か」という疑念を抱かせるに至っている。

 4月20日のコラム<台湾の世論調査「アメリカは台湾を中国大陸の武力攻撃から守ってくれるか」――ウクライナ戦争による影響>の「図3」で示したように、台湾はウクライナ戦争後、アメリカが台湾のために戦ってくれるだろうとは思わなくなっている。武器はいくらでも売ってくれるだろうが、戦うのは台湾人で、「きっと日本の自衛隊なら助けてくれるのではないか」という「現状ではありえない」期待を日本に抱いていることが分かった。

 それでも、「いざとなったら国のために戦う」という台湾人は少なくないが、実は日本は全世界で最も「国のために戦って命を落としたくない」と思っている者の割合が多い国であることが、World Values Survey の調査で分かった。このリポートの一つであるWVS Results By Country 2017-2022 v4.0.0.pdfのp.411には、「あなたは国のために喜んで戦いますか?」という問いに対する回答に関するデータがある。2022年第一四半期までの最新版データを以下に示す。

 

 
出典:World Values Surveyのデータに基づいて筆者が編集作成

 

 このグラフから明らかなように、日本は世界で一番「国のために戦場で戦いたくない」と思っており、「国のために戦ってもいい(命を落としてもいい)」と思っている人は、わずかに13.2%しかいない。台湾と中国本土はかなり多いが、香港、アメリカ、韓国は中程度だ。

 ともかく世界で最も戦いたくないと思っている日本が、実は「世界で最も戦争を起こさせたいと思っている国、アメリカ」の言いなりになっていることには気が付いている人は多くはないのだろう。

 5月12日のコラム<ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か?―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた!>や6月15日のコラム<台湾問題を生んだのは誰だ? 次に餌食になるのは日本>などに、もう一度お目通しいただければありがたい。二度と戦争を起こしてほしくないというのは、中国で凄惨な戦争を経験してきた者の心からの願いである(詳細は『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』)。写真の説明はありません。

菅原 常司

7月16日 21:51 ·

7月16日、今日はミニヤギさんといっしょに、竹と農のスクール「レモンの学校」のプレオープンです。竹チップ堆肥を使った無農薬有機栽培法を通して、とびしま地域のレモン栽培を盛り上げようと多くの若者たちががんばっています。菅原レモン園において、実際にレモンの樹を見ながらこれまでの取り組みや栽培についての質問、収穫体験、夏芽の芽かき、食べるレモンの試食などを行いました。その後、場所を移動してパワーポイントを使った、レモンの植え付けから販売までのプロセスについて聞いていただきました。レモンのお話をいっぱいさせていただき、今日も充実した1日でした。7人、立っている人、アウトドアの画像のようです7人、立っている人、木、アウトドアの画像のようです10人、立っている人、木、アウトドアの画像のようです写真の説明はありません。1人、食品、アウトドアの画像のようです食品、室内の画像のようですアウトドアの画像のようです写真の説明はありません。ImageImageImageImage

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トランプ前大統領がペロシ下院議長の台湾訪問可能性を酷評

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

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トランプ前大統領(写真:ロイター/アフロ)

 トランプ前大統領が、ペロシ下院議長がすでにアメリカを発ったアジア歴訪の中に台湾を入れるかもしれないことに対し、酷評を公表すると、中国のネットは大騒ぎになった。回答は目前に迫っているが、どうなるのか?

 

◆「トランプがペロシ訪台可能性を酷評」と、中国ネットは大賑わい

 7月30日朝早くから、筆者のスマホに大量の中国式ツイートのweibo(微博、ウェイボー)が入ってきて、「トランプ前大統領がペロシ下院議長の訪台可能性を酷評している」と知らせてきた。

 パソコンを開いてネットで調べてみると、「トランプがペロシ訪台可能性を酷評」という項目が溢れんばかりに湧き出している。あまりに多いので、情報としては信憑性の高い中国共産党機関紙「人民日報」姉妹版「環球時報」の、<トランプ、「ペロシの訪台可能性」批判を公表:彼女はただ事態を悪化させるだけだ>を抜き出して考察してみよう。

 環球時報にはおおむね以下のようなことが書いてある。

===

 アメリカのメディア「国会山報(THE HILL)」によれば、トランプ前大統領は現地時間7月29日、ペロシ下院議長の台湾訪問の可能性について公けに発言し、ペロシは事態を悪化させるだけだと述べた。

(筆者注:環球時報にはTHE HILLに載っているスクリーンショットが転載してあるが、以下に示すのはTHE HILLそのものからの画面をキャプチャーしたものである。)

 

 
出典:THE HILL

 トランプ氏はソーシャルメディアに「なぜナンシー・ペロシはインサイダー取引や情報を騙し取るかもしれない夫のために、さらに面倒を起こしながらより多くの金を得るために緊急に走り回ることをせず、わざわざ中国本土や台湾に介入しなければならないのか?」と書いている。トランプはさらに、「ペロシと接触しさえすれば、必ず混乱と破壊につながる」と言い、「彼女が最も手出しすべきでないのは中国の問題だ」と続けている。 トランプはまた、3つの感嘆符を打って「彼女はまったくもって収拾がつかないほど混乱している!!!」と書いている。

 ペロシのアジア歴訪に関して、アメリカのNBCは以前、共和党のマイケル・マッコール議員と民主党のアンナ・エス下院議員が、ペロシから台湾訪問の招待を受けたが、どちらも参加できないと述べたと報じた。NBCは、ペロシの台湾訪問の可能性に関して早くから国際的なメディアの注目と厳しい警告を引き起こしていたと書いている。

 中国外交部や国防部および国務院台湾弁公室は、いずれも厳しい抗議を示しており、特に国防部の報道官は、「もしアメリカが一方的に強硬な行動に出れば、中国の軍隊は絶対座視せず、必ず強力な措置を以て、外部勢力と台湾独立分裂行動を容赦なく打ち砕くだろう」と宣告している。(中略)

 28日のニューヨーク・タイムズは、米中は危機のエスカレーションを何としても止めなければならず、ペロシは訪問を延期すべきであると報じている。一部の批評家が「それは中国に対する軟弱さを示すことになる」と言うかもしれないが、「夢遊病」で危機に陥ってはならない。

===

 以上だ。

 

 中国における報道に関して、ネットユーザーからの多くのコメントが見られたが、その中で「おや!」と思わせたのは「トランプってわがままで、やりたい放題だけど、戦争屋ではないんだね!」とか「アメリカは台湾に独立を叫ばせて大陸を怒らせ、なんとか大陸が台湾を攻撃するように仕向けているが、トランプは大陸に戦争を起こさせようとはしてないんだね!」あるいは「トランプを見直した」といった類のコメントだった。

 

◆アメリカ・メディアのTHE HILLはさらに

 7月29日のTHE HILLは<Trump slams Pelosi’s planned Taiwan visit: ‘She will only make it worse’>(トランプはペロシの訪台予定を酷評:彼女は事態を悪化させるだけだ)というタイトルで、中国では伝えられていないことも書いている。いくつかピックアップすると、以下のようなものがある。

 ●トランプ前大統領が酷評したペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア州)が計画している台湾訪問は、中国によって非難されているが、米議会の共和党員によって一般的に賞賛されている。

 ●中国政府は「レッドライン」に挑戦しており、「断固たる対抗措置」を受けるだろうと述べているが、中国は主権を主張している台湾近郊での軍事演習を強化している。

 ●トランプは自身のソーシャルメディア・プラットフォームである「Truth Social(トゥルース・ソーシャル)」で、「中国の混乱は彼女が関与できる最後のものだ――彼女は事態を悪化させるだけだ」と述べた。

 ●トランプのコメントは、民主主義と人権を守ろうとしているペロシを称賛した彼の党(共和党)の何人かのメンバーとの対立を生んだ。

 ●台湾議会コーカスの議長であるスティーブ・シャボット下院議員(共和党オハイオ州選出)は、アメリカは台湾との連帯を示すべきであり、中国政府の希望に「屈服」すべきではないと述べた。

 ●一方、ホワイトハウスは、ペロシの台湾訪問を熱狂的に支援してはおらず、バイデン大統領は、軍部は「今は良い時期ではないと考えている」と述べたが、ペロシの行動を止めようとする公的な動きはしていない。

 ●バイデンは米中首脳電話会談において、ペロシの訪問には言及していない。

 ●ペロシは議会のメンバーに彼女の訪台に加わるよう招待しているが、たとえばマイケル・マコー下院議員(共和党テキサス選出)は「参加できない」と回答してきた。(ピックアップは以上)

 

 念のためTHE HILLでリンクを張ってあるトランプが創ったTruth Socialにおけるトランプが書いた原文にアクセスしようとしたが、どうやら日本からでは直接閲覧できないようなので、アメリカにいる友人に頼んでメールで送ってもらった。せっかくなので、その画面キャプチャーを以下に貼り付ける。

 

 
出典:Truth Social

 

 内容はこれまで述べてきたものとほぼ同じなので、省略する。

 

◆興味深いアメリカ国内での対台湾ねじれ現象

 トランプがペロシのことを憎み、きっかけさえあれば酷評したいという気持ちはわかる。大統領時代に議会における弾劾裁判を主導したのはペロシだからだ。

 しかしあれほど戦争ビジネスで世界を席巻しているバイデンが、今はペロシの訪台を煽ろうとはしておらず、やや抑え気味であるというのが、何とも興味深い。

 本来なら台湾に独立を促して中国大陸を怒らせ、習近平が武力攻撃という手段に出るしかなくなるところに追い込み、それを待っているはずだが、何せアメリカ国内の問題が深刻過ぎるのだろう。

 自分が仕向けたウクライナ戦争で世界の食糧危機を招き、少なからぬアメリカ国民は物価高騰で生活苦にあえいでいる。

 7月30日のコラム<米中首脳電話会談――勝敗は「ペロシ下院議長の訪台」次第>に書いた「アメリカのLNG(液化天然ガス)産業関係者と武器製造業者だけはぼろ儲けしていても、物価高騰などによりアメリカ経済は疲弊しているので、ここに台湾衝突が加われば対処しきれず、中間選挙も大統領選も失敗する可能性が高くなるので、ペロシの訪台はバイデン政権にメリットをもたらすとは思えないという側面は否めない」という事実が、まさにTHE HILLに表れていることに驚いた。

 ますます目が離せない。

 

 なお、習近平が台湾統一をどのように考え行動しているのかに関しては、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「第三章 ウクライナ軍事侵攻は台湾武力攻撃を招くか?」で詳述し