ふと気づくと電車の中の吊広告が壊滅的な不景気になっていることに気づきました。
都心を通る丸の内線や銀座線はまだ「まし」ですが、周辺地方と接続している地下鉄や私鉄など空きスペースがかなり目立っています。
埋まっている広告を見ても、大学案内、英会話、転職、サラ金、弁護士事務所（破産申立）のオンパレードです。
「苦しくなってサラ金→破産路線」と「資格、転職、自己啓発路線」の2つに大別されてしまうのでしょうか・・・
今朝の日経新聞の財務面にサイバーエージェント社のブログ事業の営業赤字が縮小したとの記事が載っていました。
おめでたいことです。
記事によると赤字縮小の要因として、「閲覧増による広告収入の増加とタレントらへの相談などの課金サービスの拡大が寄与した」となっています。
閲覧増による広告収入の増加というのも着実な成果として素晴らしいですが、気になったのは「タレントらへの相談などの課金サービス」という方です。
恥ずかしながらアメブロを利用していながら、このサービスについて私は知りませんでしたのであわてて調べてみました。
きっと「リクエスチョン」のことを言っているのですね。
なるほどこんなサービスがあったのか・・・。
考えてみれば不思議なもので、ネット（の一部）においては広告収入をビジネスモデルとしているにも拘わらず、これまでタレントとの親和性が異常に低かったように思います。
広告収入をビジネスモデルとしているテレビやラジオなどの媒体（バラエティ番組）は、一般参加者だけでは当然興味を引くことができず、タレントを出演させ、それによって高い視聴率（多くの視聴者）と高額の広告収入、高額の制作費（ギャラ）というものを成立させています。
それに対し、ネット業界の広告収入モデルは安価で、だけど効率が高く、測定も可能な、という点でテレビなどに対する優位性を謳っているように思います。
しかし本当にネットのチカラはそれだけなのでしょうか？
タレントをふんだんに使って高い制作費だけど高い視聴率、その代わりに高い広告費、というビジネスモデルがあってもいいような気がしてきました。？
まだまだ失敗したときのリスクが大きく広告費の出してがいないというのかもしれません。
でも例えば、ネット広告の特長が効果測定の高さにあるというならば、その特長を生かして、視聴率（クリック率）による広告費の算出と、それに連動した成功報酬的なギャラの支払いという仕組みもあってもいいような気がします。
若い制作者やまだまだ発展途上のタレントなど、成功報酬的なギャラに魅力を感じる人たちもきっといると思います。（制作者も才能という意味では「タレント」ですね）
ライブドアや楽天など、放送とネットの融合という理念を掲げ、そして放送業界の壁に跳ね返されてきたネット業界ですが、それらはシステムにおける融合を目指していたように思います。
そうではなくて、人の面での融合と、ネットによる放送業界の広告収入の乗っ取りこそ、チャレンジャーの業界として目指すべき姿のような気がしてきました。
おめでたいことです。
記事によると赤字縮小の要因として、「閲覧増による広告収入の増加とタレントらへの相談などの課金サービスの拡大が寄与した」となっています。
閲覧増による広告収入の増加というのも着実な成果として素晴らしいですが、気になったのは「タレントらへの相談などの課金サービス」という方です。
恥ずかしながらアメブロを利用していながら、このサービスについて私は知りませんでしたのであわてて調べてみました。
きっと「リクエスチョン」のことを言っているのですね。
なるほどこんなサービスがあったのか・・・。
考えてみれば不思議なもので、ネット（の一部）においては広告収入をビジネスモデルとしているにも拘わらず、これまでタレントとの親和性が異常に低かったように思います。
広告収入をビジネスモデルとしているテレビやラジオなどの媒体（バラエティ番組）は、一般参加者だけでは当然興味を引くことができず、タレントを出演させ、それによって高い視聴率（多くの視聴者）と高額の広告収入、高額の制作費（ギャラ）というものを成立させています。
それに対し、ネット業界の広告収入モデルは安価で、だけど効率が高く、測定も可能な、という点でテレビなどに対する優位性を謳っているように思います。
しかし本当にネットのチカラはそれだけなのでしょうか？
タレントをふんだんに使って高い制作費だけど高い視聴率、その代わりに高い広告費、というビジネスモデルがあってもいいような気がしてきました。？
まだまだ失敗したときのリスクが大きく広告費の出してがいないというのかもしれません。
でも例えば、ネット広告の特長が効果測定の高さにあるというならば、その特長を生かして、視聴率（クリック率）による広告費の算出と、それに連動した成功報酬的なギャラの支払いという仕組みもあってもいいような気がします。
若い制作者やまだまだ発展途上のタレントなど、成功報酬的なギャラに魅力を感じる人たちもきっといると思います。（制作者も才能という意味では「タレント」ですね）
ライブドアや楽天など、放送とネットの融合という理念を掲げ、そして放送業界の壁に跳ね返されてきたネット業界ですが、それらはシステムにおける融合を目指していたように思います。
そうではなくて、人の面での融合と、ネットによる放送業界の広告収入の乗っ取りこそ、チャレンジャーの業界として目指すべき姿のような気がしてきました。
先般のブログでオバマ陣営のネット戦略について書きましたが
、翻って我が国の選挙事情というのはどうなっているのでしょうか。
2005年の衆議院選挙（郵政選挙）では、自民党、民主党ともに初めて各々プラップジャパン社 、フライシュマン・ヒラード社 という外資系のPR会社とそれぞれ契約し、戦略立案をさせたようです。
（※参考記事はこちらのサイト です。ゲンダイネットからの転載のようですが、ゲンダイネットでオリジナルの記事のリンクは発見できませんでした。また後述しますが、この記事のように本当にプラップ社がこうした立場だったのかは確認できていません。）
しかしながらそれぞれのPR会社のホームページを見ても具体的に何をしたのかについては全く触れられていません。
フライシュマン・ヒラード社の方は社長がコラム として小泉批判をしており、その中で具体的な活動期間については書かれていますので、契約していたことは確かだと思います。
が、実際に同社がどのような活動をし、どのような戦略で民主党の選挙戦略を立案したのかは全く不明です。
プラップジャパン社にいたっては、上場（JASDAQ）しているにも関わらず、ホームページにもIR資料にも「自民党」や「選挙」という文言が一切出てきておりません。（ＥＤＩＮＥＴ ）
かろうじて平成18年の有価証券報告書の事業概況項目でPR会社の認知向上の一例として「 先に行われた衆議院選挙でもＰＲ会社の役割や活躍が各種メディアで紹介されるなど多くの注目を集めることとなりました。」と述べているにすぎません。
選挙においてどのような活動をしたのかはおろか、本当に自民党の選挙PRの参謀だったのかどうかさえ確認ができませんでした。
選挙参謀というのは、ここまで存在を隠すのが普通なのでしょうか。逆に興味が湧いてきます。
どなたか事情に詳しい方がいらっしゃれば、ぜひ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
※ちなみにプラップジャパン社の社長のお名前は杉田敏さんという方です。
どこかで見たことがあるな～？と思っていたら、NHKのビジネス英会話の講師をされていた杉田敏さんと同一人物でした。
確かにテキストの内容が「外資系PR会社に勤務する大滝怜治編」など当時としてはあまり馴染みの無いPR会社という題材で、それがとても新鮮だった記憶が甦りました。
2005年の衆議院選挙（郵政選挙）では、自民党、民主党ともに初めて各々プラップジャパン社 、フライシュマン・ヒラード社 という外資系のPR会社とそれぞれ契約し、戦略立案をさせたようです。
（※参考記事はこちらのサイト です。ゲンダイネットからの転載のようですが、ゲンダイネットでオリジナルの記事のリンクは発見できませんでした。また後述しますが、この記事のように本当にプラップ社がこうした立場だったのかは確認できていません。）
しかしながらそれぞれのPR会社のホームページを見ても具体的に何をしたのかについては全く触れられていません。
フライシュマン・ヒラード社の方は社長がコラム として小泉批判をしており、その中で具体的な活動期間については書かれていますので、契約していたことは確かだと思います。
が、実際に同社がどのような活動をし、どのような戦略で民主党の選挙戦略を立案したのかは全く不明です。
プラップジャパン社にいたっては、上場（JASDAQ）しているにも関わらず、ホームページにもIR資料にも「自民党」や「選挙」という文言が一切出てきておりません。（ＥＤＩＮＥＴ ）
かろうじて平成18年の有価証券報告書の事業概況項目でPR会社の認知向上の一例として「 先に行われた衆議院選挙でもＰＲ会社の役割や活躍が各種メディアで紹介されるなど多くの注目を集めることとなりました。」と述べているにすぎません。
選挙においてどのような活動をしたのかはおろか、本当に自民党の選挙PRの参謀だったのかどうかさえ確認ができませんでした。
選挙参謀というのは、ここまで存在を隠すのが普通なのでしょうか。逆に興味が湧いてきます。
どなたか事情に詳しい方がいらっしゃれば、ぜひ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
※ちなみにプラップジャパン社の社長のお名前は杉田敏さんという方です。
どこかで見たことがあるな～？と思っていたら、NHKのビジネス英会話の講師をされていた杉田敏さんと同一人物でした。
確かにテキストの内容が「外資系PR会社に勤務する大滝怜治編」など当時としてはあまり馴染みの無いPR会社という題材で、それがとても新鮮だった記憶が甦りました。