民主党が発表したマニフェストに対し、政府・自民党から批判の嵐が巻き起こっている。
与謝野財務相は、『子ども手当て』などの財源が明確でないとの見方で、「これだけ約束したのだから、財政はおそらく破たん状態になる。ただにするのはいっぱいあるが、税金の話は一切触れない。成長戦略も見えてこない」と語ったそうである。（与謝野財務相、民主党政権公約を「選挙対策用」と批判－ロイター
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国家の財政を預かる大臣の発言であり、またその政策通ぶりからも現政権で副首相クラスの重みを持つ人物だけにこの発言の意味は大きい。
現在の日本の公的債務は約800兆円と言われており、これがさらに増大することによる財政破綻ということなのだと思う。
しかし、政府債務の話をするときにいつも良く分からないと思ってしまうのだが、民間企業であればバランスシートを確認し、資産部分よりも負債部分の額が明らかに大きい場合に、破綻状態とみなすという考え方であろう。
さらにそうした債務超過企業が、今後の業績見込がたっていなかったり、資金調達見込などもなく、将来にわたって債務の返済余力がない場合に、その企業は世間から破綻企業とみなされてしまう。
翻って国の破綻状態というものはどうなのだろうか。
債務の話は出るが、資産部分の話というのはあまり出てこないように思える。
特別会計や特殊法人などにプールされている埋蔵金などが多少話題に上るくらいだろうか。
例えば、外貨準備などでよく米国債を保有していることなどが一方でよくニュースに流れるが、そうした債権を資産として保有しているのは誰なのだろうか。
政府なのだろうか、それとも日銀なのだろうか？
あるいは、不動産などの固定資産は一般企業にとって大変重要な資産項目であるが、全国に国有地というものはどれほどあるのだろうか。
例えば代々木公園などの不動産価格は時価評価するとどのくらいになるのだろうか。半分を売っただけでも相当な国家収入になると思う。
他にも大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡にも地価の高い場所に程よい広さの国有地というのはあるように思う。
もちろん国有地全部を売却することなど到底不可能だし、売却の程度によっては不動産市況が暴落してしまうと思うが、国家の一大事となれば仕方がない部分もあるのではないだろうか。
公的債務を減らし、長期金利上昇圧力を抑えるということがマクロ経済全体にそれ以上の好影響をもたらすことだってある。
郵政事業を民営化し、政府が株主となっている。
中途半端な改革が災いし、業績はまだまだのようだが、これだってしっかりとした戦略の元に成長を果たせば、多くの法人税を納税し、上場して株式売却益を国にもたらすことだって可能だ。
民間企業でも、外部からＭ＆Ａで取得した事業の営業権はＢＳに計上できるが、自社プロパーの事業の営業権については資産計上できない。
しかし、それを外部に売却して売却益という形にすれば、含み営業権の価値を現金化できるようになるのだ。
政府の中に郵政以外にも民営化し、上場まで目指せるような事業というのは眠っていないのだろうか。
規制改革と併せて実行すれば景気対策にもなるのにとも思う。
つらつら書き連ねたが、、ここまで検討して、はじめて国が破綻しているかどうかという判断になるのではないだろうか。
当然現金化できない（してはいけない）資産もあるし、そこまで全て手を付けろとは言わない。
かって石原都知事は「当選したら東京都のバランスシートを作る」という公約を掲げて選挙に臨み、そして当選して実行した。
バランスシートが出来ても、それで都財政がすぐに回復し、問題がなくなるわけではない。
しかし具体的な方法論と時間軸を考える上で、当たり前だがバランスシートは重要な戦略的分析ツールである。
日経団連だって経営者の集まりなんだから当然そんなことは理解していると思う。
なぜ国でも同様の議論が起きてこないのか本当に不思議な気がする。
