今年６月に立憲民主党の神津たけし議員が政府に対し国連憲章旧敵国条項に関して質問していました。
政府の答弁は例によって無意味な言葉の羅列で、まったく意味不明です。
敵国条項はまだ憲章から削除されていませんし、多分今後も削除されることはないので国際法的に有効なのは明らかです。
神津議員はポツダム宣言を読んだことがないのではないかと思いますので、下にコピペします。
ポツダム宣言第８条には
| （８） | カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。 |
とあります
ですから、日本の主権（＝領土）は本州・北海道・九州・四国以外は連合国（米・英・中・ソ等）が決めるということになりますから、連合国側が決めたことに従わない場合はポツダム宣言に反することになります。
国連憲章旧敵国条項に対する典型的な右翼解釈がありました。
そもそも国連（united Nations＝連合国）というのが、敗戦国のリベンジを防止するために第二次世界大戦中の対枢軸国軍事同盟を戦後も継続したものだという本質的なことを政府がまやかして教えているので、ヤプーの大部分は戦後にできた平和組織のように勘違いしています。
上掲の記事を書いている自衛隊OBの弁護士という珍しい経歴の筆者も、そのことを理解してないのではないかと思います。
「旧敵国は平等に扱わない」というのが敵国条項の趣旨なのに、「主権平等を旨とする国連憲章」とか自国に都合のいい解釈をしていますが、常任理事国の特権（拒否権）を見ても、国連憲章は「旧敵国のリベンジ（リターンマッチ）」を防止するという本来の目的を変えていません。
敗戦時にポツダム宣言受諾により放棄したはずの島の領有権の主張は「旧敵国のリベンジ」に他なりませんので、敵国条項を適用して攻撃されても文句は言えませんが、そういうのも大人げないのでしないだけでしょう。
なお、台湾政府も尖閣諸島の領有権を主張しているのですが、与那国島などの先島諸島に自衛隊基地を作るのは台湾にプレッシャーをかけているというように受け取られているのではないかと心配です。
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/58383.html
いずれにしても、ヤプー（日本列島人）たちは〇〇〇が支配する日本列島植民地政府から歴史や国際法をちゃんと教えられてないし、自分で批判的に考える訓練を受けてないので、○○○テレビや○○○Youtube動画に簡単に印象操作されてしまいます。
自衛隊は以前の記事で書いているように、有事には「アメリカ外人部隊」あるいは「米領ヤプー軍」とでもいうしかない植民地軍になります。
潜在的植民地軍ＯＢが国会議員になったりしていいのかどうか、かなり疑問に感じるのですが、ヤプーたちは家畜ですから気にしないようです。
それにしても、山本太郎氏は「反原発」のために政治の世界に入ったはずなのですが、最近反原発というのを言わなくなったのはなぜなのでしょうか？
ありがとうございます