これまでのブログで、米国の内実は目指すべき「自由の国」でもなく、「民主主義の教科書の国」でもなく、米国民の政府や議会に対する信頼度も非常に低くなっている謀略超大国だということを書いてきました。
残念なことに、第二次世界大戦の敗戦とその後に締結された日米安全保障条約体制により、日本はアメリカ合衆国のドミニオン（自治領植民地）のような地位に置かれています。
しかも、国連憲章敵国条項の該当国なので、他国に軍事的脅威を与えるようなことをすると、国連安全保障理事会にかける必要なしに直ちに攻撃されても文句言えないという、執行猶予中のような立場でもあります。
現在の自公政権はほぼ米国の言いなりの外交政策・軍事政策を行っており、ロシア、中国をはじめとするグローバルマジョリティに敵対するような行為を行っていますが、将来を考えればそのような方向性をとることは自滅的ではないかと思います。
今後の日本国の外交政策としては、日本国憲法制定時の原点に戻って「全方位中立」を国是とするべきではないかと思います。
米国の意向には反するでしょうが、世界最大の米国債保有国である日本に対してサイバー攻撃や経済制裁することで経済を崩壊させるようなことは、米国経済にとっても自滅行為ですから、米国政府がよほどの○○でない限りしないでしょう。
日本政府は、現在のように米国に気兼ねせず、もう少しグローバルマジョリティにも配慮した、自主的な全方位外交をするべきだと思いますし、そのためには日米安全保障条約の内容の見直しもするべきだと思います。
そもそも、日米安全保障条約は自動車保険みたいに１年ごとに自動延長されているそうですが、１年前に通告すれば破棄できるそうですから、試しに解約したい旨をホワイトハウスのカスタマーサービスに電話してみたらどうでしょうか？
心配なのは、現在のウクライナやイスラエルへの対応を見ると、米国バイデン政権のメンバーは○○だらけかもしれないので、サイバー攻撃とかしかねないということですが・・・。
トランプ政権に代わったとしてもそういうところはあまり変わりそうにないみたいです・・・。
ある程度リスクはあるでしょうが、米国のお先棒担ぎのような現在の方向のままでは米国より先に日本が崩壊しそうですから、米・NATOからできるだけ離れて、グローバルマジョリティに近づくようにするしかないでしょう。
非常に困難なことでしょうが、そうするしかありません。
ロシアのプーチン大統領のような「ストロングマン」じゃないと不可能なことかもしれませんが・・・。
ありがとうございます