１９７０年代の三木武夫首相、福田赳夫首相と二代連続で、「超法規的措置」を行いましたが、日本国民は「三権分立」と「法治主義」に反していると言って非難することはほとんどなかったようです。
どちらも左翼過激派（赤軍派）の人質事件・ハイジャックに対応してのもので、「日本政府は（人命を優先する場合には）超法規的措置が可能である」という前例になりました。
なお、Wikipediaの記事によると、フランス政府も1974年の「ハーグ事件」の際に同様の「超法規的措置」を行っているようです。
アメリカ合衆国の場合、「大統領令」で行える超法規（アウトロー）的権能がだんだん強化されており、いろいろ問題を引き起こしているようです。
「ダッカ日航機ハイジャック事件」の後、当時の福田一法相は直接の当事者として引責辞任しましたが、超法規的措置を命じた福田赳夫首相はそのまま在任しました。
クアラルンプール事件の際には三木武夫首相も稲葉修法相も責任を取らなかったようです。
日本の首相は「超法規（アウトロー）的措置」を執行しても責任を問われないという前例ができてしまったわけなのですが、第二次安倍政権での「閣議決定」による憲法解釈変更の下地になっていたのかもしれません。
議院内閣制の場合、首相は議会多数派の議員（普通は第一党の党首）から選出されますから、議会多数派＝政府与党になるので、米国のように大統領の与党が議会で少数派になるというねじれ現象は生じません。
参議院では少数与党があり得ますが、衆議院の優越が憲法で規定されているので、参議院で否決されても衆議院で再可決されれば法律や予算などが制定されます。
考えてみると「超法規的措置」の「超法規」というのは「アウトロー」ということですので、政府は「アウトロー的措置」が可能であり、しかもこれまでの例から見ると責任を問われないということです。
そのため、「議院内閣制（議会＝政府）」と、政府が「超法規（アウトロー）的措置」が可能で責任を問われないことを合わせると、アウトロー政府が独裁化することを止められない危険性があります。
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