これは政府とマスメディアにほとんど責任があると思うのですが、日本人の多くは国（nation）と政府（government）を区別しない、或いは区別できないみたいです。
国家機構の中の一部の行政府＝政府（government）をクニ（国）というし、政府債（government bonds）というべきものを国債（英語ではnational debt＝政府+民間の債務）とちぐはぐで不正確な言葉を慣用的に使用しています。
よく「国の借金がGDPの○○％に達した」とマスメディアが騒ぎますが、正確には政府（より正確には中央政府）の借金です。
NHKは微妙な表現をしていますが・・・。
中央政府+地方政府の債務を含めればもっと多くなります。
通常、インフレ対策としては米国のように政策金利を引き上げてインフレ率より高くすることにより、過剰な消費を抑え、外貨への交換を減らしたりします。
現在は名目金利よりインフレ率が高い状態であり、実質金利がマイナス状態なので、「マイナス金利政策」は継続中ですから円安が止まりませんし、そのため輸入価格が上昇する「円安インフレ」がとまりません。
「日銀当座預金のマイナス金利解除」と「マイナス金利政策の終了」とは違います。
いつもの「まやかし」です。
一般大衆の金融に関する無知に付け込んで、ウソをつくことなく巧妙にまやかしています。
日銀が高インフレにもかかわらず金利を上げることができないのは、政府債務の利払い費が増えるからのようです。
最近流行のMMT（現代貨幣理論：実は単なる管理通貨制度の解説にすぎない）では、政府の債務はロールオーバー（借り換え）し続ければいいので返済する必要ないと主張するのですが、それは金利が０の場合だけです。
複利で金利が膨れ上がっていきますから、実質金利が０以上であれば必ず将来破綻します。
政府が極端なインフレ政策をとっているのは実質金利（名目金利ーインフレ率）がマイナスなら債務が目減りするからなのですが、その場合は国民の側がその分損します（＝インフレ税）。
インバウンドで儲かっている観光地とか以外はあまり景気がいいと感じられないのではないかと思いますが、インフレで税収が増えているので政府は儲かっています。
借金があるのに剰余金とかあるはずないのに、ないはずのものをあると言い張っていますし、あろうことか、軍拡に使うとか、してはいけないことをしようとしています。
こういう脳が逆さまになっている連中（政治家+官僚及びその背後にいる謎の連中）がこの国を支配している限り、日本国民に明るい未来は訪れないでしょう。
つまり、政府のプラスは国民（の多く）にはマイナスなので、政府は破綻しませんが、おそらく一部の上級国民を除く国民の方が破綻することになるでしょう。
通貨安で崩壊した国はたくさんありますが、通貨高で崩壊した国はありません。
繰り返しますが、通貨安で破綻するのは（一部の上級国民を除く）国民の方でしょう。
ありがとうございます