Windows付属の生成AIであるcopilotに次のような質問をしてみました。
「日本国の外務省等の政府機関やマスメディアは1945年から1956年のUnited Nationsへ加盟する以前の時期にUnited Nationsをどう日本語訳していたのか」
copilotの回答は以下の通りです。
「1945年から1956年のUnited Nationsへ加盟する以前の時期に、日本国の外務省やマスメディアは「連合国」という日本語訳を使用していました123。この名称は、第二次世界大戦中の連合国が提案した「United Nations」の意味と同じであり、英語表記の「United Nations」は「連合国」と同義であるため、注意が必要です。」
生成AIの信頼性がどのくらいなのかわかりませんが、以上の記事が事実なら、1956年のUnited Nations（以下UNと略す）加盟の際に、連合国（＝対枢軸国軍事同盟）と訳すのは、敵国のまま（UN憲章敵国条項）加入するのもおかしいです。
また、軍事同盟への加盟は日本国憲法９条に反することになるので、これまたおかしいです。
かといって、加盟しないと敵国のままどんどん加盟国が増えているUNの純敵国のままになってしまうので、非常に危険な状態が続くことになります。
そのため、外務省の官僚はどうしてもまやかさざるを得なかったので「国際連合」というまやかし語をひねり出したのではないでしょうか。
当時の外務官僚は、必要に迫られてやむを得ずしたことと推測しますが、その後の外務官僚は「国際連合」という言葉が定着してしまったので、上記のような事情を忘れてしまったのか、意図的に無視するようになったのではないでしょうか。
外務省は「UN敵国条項」は1995年の「死文化決議」で死文化したと言い張っていますが、「死文化している」ことを確認したというのは「長年使われていない」ということを確認したにすぎません。
その後、「敵国条項削除決議」の批准を１国も実行しようとしません。
2005年の 国連総会特別首脳会合で中国以上に米国が反対し、「『敵国』への言及の削除を決意する」という意味不明の文章にされたとの情報もありますから、単なる形式的なまやかしであることがわかります。
現在の法学では「何十年も使われてない法律は実体的に無いのと同じこと」という考え方が主流らしいですが、学者（≒おたく）というのは常に宙に浮いたような現実とは異なる思考をするので、高級官僚（主に東大法学部卒）の主張は空中楼閣です。
（宙に浮いています）
最近YOTUBEで人気の懲役太郎氏の体験でも、「何その法律」という、業界人（＝専門家）でも聞いたことのないような法律で懲役をくらったそうですから、そういう条文がある限り、必要とあれば引っ張り出してきて使用するのが支配層のやり口です。
そうであってほしいと言う自分たちの願望を事実であると信じ込んでしまうというのは、インパール作戦やニューギニアの戦いなどの自滅作戦を強行し、「一億玉砕」とか言い出した第二次大戦末期の大日本帝国支配層のメンタリティと酷似しています。
故Ａ倍Ｓ三氏が「一億総活躍」と言い出したので、ついにそこまで来たかと暗然としました。
働かない権利を主張したいのですが、日本国憲法27条には『すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ』とありますから、日本国民は出生した瞬間から死ぬまで勤労の義務がありますので、悔しいですが反論できません。
さりげなくこんなトンデモ条項を入れ込むのがサイコパスのやり口なのでしょう。
どうせ大部分は働かないと食えないので「義務」とか入れる必要はないのに、いざというときに徴用（強制労働）できるように仕込んでおいたとしか思えません。
UN（連合国≠国連）憲章や日米安全保障条約にしても、元々ウォール街の弁護士だったジョン・フォスター・ダレス（後に国務長官）が関わっているそうですから、そういうブービートラップのようなものが仕掛けられている可能性があります。
ありがとうございます