令和６年第３回荒尾市議会定例会（６月議会）において、６月２５日（火）の午後１時３０分開議予定の本会議、一般質問に登壇します。
下記に、壇上で読み上げます原稿を紹介いたします。
２点目は、廃プラリサイクルや地区還元金、環境美化活動について。
４月に新規事業の廃プラスチック類のリサイクルが開始され、４月の市全体の実績は２０・２トンの回収量だったようです。
まだ４月は、市民の認識が低かったことも考えられ、例えば万田地区での４月１日のプラのみリサイクルではかなり少なくありましたが、廃プラリサイクルの回収回数を重ねることで認識が高まり、製品プラも含め現在は大量の搬出となっているようです。
そこで①つ目は、一般家庭からの搬出において大牟田市の実績である１人１日１１．２グラムの排出量を基に、本市人口で算出すれば年間で２０５トンと推計されます。
まだ３ヵ月目の取り組みで、不確かなところはあると思いますが、計画通りとなっているのでしょうか。
回収状況についてと、市民から改善に向けた要望等がありましたらお知らせください。
次に、ステーションでのリサイクル状況についてですが、プラ類のみの日に紙類など他のリサイクル品が出してある。
プラ類の袋に、ペットボトルやトレイが入っている、汚れている物があるなど、ご理解をされていない方もいるようです。
また、製品プラではない物まで待ちこまれ、違反シールが貼られ取り残されている物もあり、分別看板や回収ネットの設置などをしておられる、自治会のステーション管理者から不満の声を聞きます。
更なる啓発をお願いしたいのですが、現状と対策をお聞きします。
②つ目は、廃プラリサイクルの取り組みに対する人員増の必要性についてですが、市職員が自治会等の地域からの協力が得られない場合、ステーションに回収ネット袋を事前に設置しに行く。
そしてリサイクル当日、直営で廃プラ類と合わせネットも回収する手順となっています。
これまでの通常作業に、ネット袋の設置と廃プラ類の回収が上乗せされているものの人員は２名の増であり、このことにより多忙になっていると聞き及ぶところです。
人員増の必要性はないのか、現状と負担軽減対策についてお聞きします。
③つ目は、各地区からリサイクルにおいて得られた資源ごみを売却して、販売額から販売にかかる経費を差し引いた残りについて地区と委託事業者で折半し、四半期ごとに委託業者より各地区協議会へ届けられる地区還元金は、人口減や民間による無料回収所等設置の普及、販売単価動向等により減少しています。
資料によりますと、コロナ前の２０１９年度は合計約３４９万の地区還元金がありましたが、コロナ感染確認がされた２０２０年度には約１０４万円、アフターコロナの昨年２０２３年度は約１４１万円となっています。
新聞購読料値上げでの購読者の減や販売店の無料回収もあり、紙のリサイクル回収量が減少していることもあります。
自治会活動の一助になっている地区還元金ですが、見通しと対応等について伺います。
④つ目は、４月から１２月ごろまで、特に６月の環境美化の月には市からの呼びかけに応じ、自治会活動をはじめ様々な団体による除草作業が行われ、大量の刈草等が可燃ごみとして搬出されています。
そこで、各ご家庭で除草作業されての可燃ごみは別にして、多くの人の活動によってまとめて大量に発生する雑草の可燃ごみについてはたい肥化するなど、ごみ量削減に繋げられないかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
ここでは、６月にある環境美化活動をオオキンケイギク対策も含めて、５月に推進されたらと思いますがどうでしょうか。
オオキンケイギクとは、北米原産で、５月から７月にかけて黄色い花をつけ、高い生命力や繁殖力が強靭な性質のため、植物をはじめ在来生態系に被害を与えることから国は２００６年、特定外来生物に指定し、栽培や保管、販売、譲渡、生きたままの運搬などを禁止しています。
これらの項目に反した場合は、最高で個人の場合、懲役３年以下もしくは３００万円以下の罰金、法人の場合、１億円以下の罰金が科せられます。
オオキンケイギクを繁茂させないようにするためには、種子がつく前に駆除を行うことなどが大切と言われています。
よって、５月には花が咲いていますので分かりやすいことから、熱中症対策等も含めて、環境美化の月での活動を前倒しされてはどうでしょうか。