令和６年第３回荒尾市議会定例会（６月議会）において、６月２５日（火）の午後１時３０分開議予定の本会議、一般質問に登壇します。
下記に、壇上で読み上げます原稿を紹介いたします。
３点目は、４月施行の困難女性支援法への対応等について。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、通称「困難女性支援法」は、２０２２年５月１９日に成立し、本年4月に施行されました。
女性が日常生活や社会生活を営む際に、性的な暴力や犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化、孤独・孤立といった地域社会との関係性などの様々な事情により、困難な問題を抱えることが多いことを考慮し、そのおそれのある女性の福祉を増進するための根拠法として制定された法律であり、困難な問題を抱える女性の意思が尊重されながら、抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすること。
心身の健康回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を、包括的に提供する体制を整備すること。
支援が、関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすることなど、支援のための施策を推進し、そして人権の尊重、男女平等といった視点を規定し、女性が安心して自立して暮らせる社会を実現することが目的と掲げられています。
本市では、子育て支援課にて女性福祉相談員を配置し、働く女性の家にて女性に関する相談窓口として「こ・こ・ろほっとルーム」を開設しており、来所相談あるいは本人からの電話相談等に対し寄り添い、各課連携の下で繋ぐ支援、繋がり続ける支援対策が推進されています。
聞けば、「話を聞いてもらえただけでも良かった」との言葉があったとのことで、支援が必要な方々にとって、最も身近に相談できる支援機関であり、女性相談は支援の入口として重要な役割を果たしています。
現在、子育て支援課での女性福祉相談員はお一人が配置されています。
今後、このような相談業務を充実させていくためにも私は、複数にすべきと思いますがどうでしょうか。
次に、ＤＶ性暴力・性犯罪被害、性虐待、母娘問題や離婚等の家庭関係破綻、男性に比べ女性が非正規労働に多く、貧困に陥りやすい社会的背景があることでの日常生活がままならない生活困窮。
出産前に支援が必要と認められる特定妊婦など、問題を抱えている女性たちに対し発見、アプローチ、アウトリーチ支援などが必要と言われています。
また安全の確保、その人自身やその活動が他人や社会から認められ、必要とされる居場所づくりをはじめ心身の健康の回復、自立支援などの包括的な支援といった様々な取り組みが必要ではないでしょうか。
若年女性など、困難な問題を抱える女性への周知にはＳＮＳを活用することも考えられますが、支援体制の周知などの現況と、法施行を受けた支援体制の充実など、今後の取り組みについて伺います。