荒尾市議会議員 田中ひろはるブログ

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国は、子育て世帯の負担軽減や給食の質の向上等を目的に、2026年(令和8年)4月1日。

全国の公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部で開始されました、「学校給食費の抜本的な負担軽減」事業がスタートしました。

 

学校給食費を完全に無料にすることではなく、国が食材費の大部分を負担して保護者の支払いを大幅に軽減する「いわゆる給食無償化」制度とされています。

 

国は「給食費負担軽減交付金」を創設し、公立小学校の児童1人あたり月額5200円が支援され、基準額の半分を国から都道府県に交付し、残りを都道府県が出して各自治体に配分する仕組みのようです。

 

給食実施の年間11ヵ月分が支援され、支援に保護者の所得は関係なく、地産地消や食文化を守ることも必要ですが、基準額を超える食材費は、学校給食法に基づき自治体が保護者から徴収することが可能となっています。

 

 

荒尾市では、2017年(平成29年)に市内10の小学校全児童に対し、準備や説明期間を経て、「荒尾市市民で支える小学校給食費補助制度」。

小学校給食費無償化事業が、10月1日より開始されています。

 

そして2026年度(令和8年度)4月1日からは、国の学校給食費無償化に向けた支援制度に移行して実施するとのことです。

 

昨今の物価高騰による学校給食の食材費値上げ分について、荒尾市では国からの物価高騰重点支援臨時交付金等を活用し対応。

多くの自治体では不足分に、一般財源やふるさと応援基金、国の交付金等を充当されて保護者負担を回避する手立てが講じられています。

 

さて、この国の政策により、独自に給食費無償化を実施していない自治体では、物価高騰分など基準額を超える費用については、保護者に負担の継続を求める自治体もあるようですが負担軽減につながっており、独自に実施している自治体は中学校への拡大等もあっているようです。

 

物価高で食材費が高騰するなか、給食の質や量をどう維持するかが課題であることから、国が示した基準額の見直し。

臨時交付金等が必要ではと思います。

旧荒尾第五中学校校舎跡に開校しています、熊本県内で初めて文部科学省が認定した日本語学校「ICA国際会話学院 荒尾校」。

 

外国人留学生を対象に募集が行われ、去る4月24日に万田炭鉱館にて入学式が挙行。

 

4カ国29人が入学予定で、出席したのはネパール・ウズベキスタン出身の12人。

残りの学生は、ビザ手続きの関係で後日に合流するとのとの報道でした。

 

 

在学中の2年間は、留学ビザでアルバイトをしながら日本語を勉強。

卒業時には、日本語レベルN3~N2の取得、それ以上の取得を目指すとされていることで、大変だとは思いますが頑張ってください。

 

留学ビザでは、原則就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の就労が認められています。

 

ICA国際会話学院荒尾校は、地元企業への就職を目指す「就職型日本語学校」としてあり、卒業後は就労ビザを取得し、荒尾市内及び近隣地域での就職を目指すことにされています。

少子高齢化による人口減少や人手不足といった地域での課題に対して、解消につながっていけばと思うところです。

 

就職を目指すICA国際会話学院荒尾校は、2年課程、1年6か月課程が設置されており、4月入学の留学生は40人以内(2クラス)とされ、今回は4カ国29人が入学予定。

 

10月にも、入学20人以内(1クラス)とされていることで、総定員100名の留学生の受け入れ準備も進められているものと思います。

4月25日(土)。

事務局を市役所環境保全課が担う、20周年を迎えました、エコパートナー荒尾市民会議。

令和8年度の総会が、荒尾市役所にて開催されました。



私は会員として、16年になります。

個人的には、
2010年〜2024年度まで、ペットボトルキャップの回収活動。

荒尾市では、2025年から、廃プラリサイクルがスタートしましたので、活動中止したところです。

総会は、異議なくすべて承認。

今年のイベントでは、20周年冠事業も検討されるようです。

連れ合いが、部会長になって活動しています





ホームセンターで購入しました、ブロッコリーの苗。

 

2月下旬ごろに3株購入しましたが、1株だけ大きく成長。

残り2株は、大きくなりませんでした。

 

土壌は、苦土石灰を撒き耕して2週間ほど放置。

汚泥肥料が残ってたので撒いて耕し。

 

育つのか分からなかったもので、3株のみとしたところです。

 

葉は虫食い状態で穴だらけになっていますが、4月20日に1個だけでしたが、ブロッコリーを初収穫。

 

 

何が良くて何が悪かったのか、いろんな方のアドバイスを聞くことにします。

 

湯がいて食べたら美味しかったですね。

 

 

 

 

高市内閣は4月21日。

防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを閣議決定しました。

 

これまでの装備品輸出を非戦闘目的に限定する「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「5類型」に限定してきた制約を撤廃。

護衛艦やミサイルなど、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。

完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

安全保障上の必要性がある「特段の事情」があれば、紛争国への輸出も例外的に認める。

防衛装備に関する、対外直接投資についても制限を緩和する。

 

国内防衛産業の成長を促し基盤強化と合わせ、同じ装備を持つ国を増やすことで日米同盟や同志国の抑止力向上につなげるのが狙い、と言われていますが、憲法9条をないがしろにしたうえで「世界と手をつなぎ平和な日本」は大きく転換し、「人を殺す戦争への加担に取り組む」ことを表明したことになります。

 

高市首相は、殺傷能力のある武器輸出の全面的な解禁に「時代が変わった」と報道にありましたが、戦後80年。

平和を求める国民の声は、何も変わってはいません。

 

 

防衛省は3月31日。

熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に反対の声を無視して、地上から発射する長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾(旧:12式地対艦誘導弾能力向上型)」を配備しました。

 

「配備」は運用可能な状態に入ることを指しており、日本は他国領域のミサイル基地などを攻撃する反撃能力(敵基地攻撃能力)を初めて備えたことになります。

 

全体の動きを取りまとめる指揮統制装置をはじめ、どの車両から発射するか決める射撃統制装置。

実際にミサイルを撃つ発射装置、弾薬運搬車などがあるようで、一体的に運用するとされています。

 

射程距離は、従来型の約5倍の1000km程度とされ、九州から中国沿岸部や北朝鮮のほか、中国が海洋進出を強める南西諸島周辺も範囲内に入るようです。

 

ミサイルによる防衛力強化は全国各地にも拡大しています。

静岡県の富士駐屯地にも、別の長射程ミサイル「25式高速滑空弾」を配備。

北海道と宮崎県の駐屯地にも、2026年度中に同じ高速滑空弾を導入。
2027年度には、神奈川県・横須賀を母港とする海上自衛隊の護衛艦「てるづき」に艦艇から撃つ「艦発型」を導入。

茨城県の航空自衛隊百里基地のF2戦闘機にも、航空機から発射する「空発型」を導入すると言われています。
 

抑止力を高める狙いと称し、戦後日本の安全保障政策は大きく捻じ曲げられ、人を殺す武器を開発・製造している会社は作らず、「撤去すべき」です。

 

2016年(平成28年)4月14日21時26分。

熊本地方を震源とするマグニチュード6・5、最大震度7の地震(前震)が発生。

 

4月16日1時25分。

同じ地域を震源とするマグニチュード7・3、最大震度7の地震(本震)が発生。

 

2度の震度7に加え、熊本県及び大分県を中心として、3日間で震度6を5回記録。

 

発生から5日間での有感地震は、2000回も発生したと言われており、長期にわたっての余震が頻発したことに当時、私はトラウマになっていました。

 

4月16日の本震。

震度5弱の観測史上最大の揺れ発生直後に、テレビ等で荒尾市に1mの津波注意報。

サイレンが約10分間鳴り響く。

 

我が家は、ご近所に高齢者等がいましたことで避難しませんでしたが、国道は車の列で渋滞。

原万田のマックスバリューをはじめ、有明海から離れた市内のスーパー駐車場は満杯状態でした。

 

平成28年熊本地震が発生後の4月22日。熊本市にボランティアセンターが開設されましたので早速、行って活動してきたことを思い出します。

 

明日4月16日に行われる「熊本地震10年犠牲者合同追悼式」の一斉黙とうに合わせ、哀悼の意を表すとともに、この震災を忘れず後世に伝えるため、サイレン吹鳴を午前10時00分に行うとのことです

環境省より、最後の選定となる 第7回公募において、全国約100ヵ所の脱炭素のモデル地域に「あらお海陽スマートタウン(戸建て家庭住宅を除く)・グリーンランドリゾート・ゆめタウンシティモール」などを中心としたエリアが採択されました。

 

国の目標である2050年カーボンニュートラルに先駆け、2030年までに電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロ。

カーボンニュートラルを達成するエリアとして選定されるのが「脱炭素先行地域」です。

 

この度の「脱炭素先行地域」と、令和4年度に採択された「重点対策加速化事業」の両事業に選ばれている自治体は全国でも22団体とのことで、環境省から脱炭素を推進する自治体として高く評価されています。

 

 

モデル地域として脱炭素を進めるだけでなく、

2030年度までに地域エネルギー会社「有明エナジー」による電力エネルギーの地産地消の推進。

有明エナジーと連携した、地域脱炭素の基盤構築電力事業収益の地域内循環を促進。

太陽光発電設備・蓄電池導入への補助事業や高効率省エネ設備への補助事業を実施。

 

そして、脱炭素のモデル地域として、本市のブランド力向上につなげる取り組み。

エネルギー事業の収益を、地域へ還元する仕組みづくりが進められます。

 

令和8~12年度の5年間計画で32億円の国の交付金を活用し、エリア内の事業者に再エネ・省エネ設備導入を進め、事業者の電力コスト削減にもつながる脱炭素経営を支援。

高い補助率の国の交付金を活用できることで、荒尾市は負担なく脱炭素に取り組めます。

 

このエリアのカーボンニュートラル達成で、年間約11,000トンのCO2を削減することができ、これは市全体の排出量のおよそ6%に相当します。

 


 

【事業概要】

◉脱炭素先行地域エリア内の事業者による太陽光発電設備、省エネ設備等の導入に対する補助。

◉廃校跡地へのコミュニティバッテリーの設置。

◉地域活性化起業人の活用。
 

有明エナジーと連携した、地域脱炭素の基盤構築電力事業収益の地域内循環を促進。

あらお海陽スマー トタウンでは、将来にわたって賑わいあふれる街づくりに向け、エリアマネジメントの取り組みに有明エナジーの電力事業による収益の一部を還元し活動を後押し。

この還元分は脱炭素や環境保全の取り組みに活用し、更なるまちの魅力向上が図られます。

 

グリーンランドリゾートとゆめタウンシティモールで太陽光発電や蓄電池、省エネ設備を導入し、電気代を削減。

この削減分を活用し、路線バスやおもやいタクシーをより「使いやすい」「お得」な仕組み として構築。

脱炭素の取り組みをきっかけに、公共交通の利用を促進することで、自家用車に頼らない移動を促し、更なる脱炭素を推進。

 

地域の課題解決に民間企業の人材を活用する「地域活性化起業人」として、福岡市の新電力会社グローバルエンジニアリング社に人材派遣を打診。

適任者として、社員の山下さんが荒尾市に派遣されています。

脱炭素化に向けた事業推進や課題の解決に、電力自由化を巡る様々な業務に従事し、電力ビジネスや省エネに関するセミナー講師や執筆活動も行われてきました、山下さんの知見や経験を生かしていただくことになっています。

 

 

グローバルエンジニア リング・三井物産・荒尾市の3者による連携協定のもと、設立された地域エネルギー会社「有明エナジー」では、

◆公共施設(約240施設)・民間事業者(約40 施設)への電力供給。

◆荒尾市庁舎や文化センターへのPV(太陽光発電設備)設置とエネルギーマネジメント 。

◆公共施設(3施設)・民間事業(3施設)へのPPA方式によるPV設置 。

◆市内の卒FITや非FIT電源を九州エリアの一 般的な売電価格より高い水準で買い取り、などが行われているようです。

 

広報あらお 特別号2026 

 アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦を開始。


2026年2月28日から開始された「壮絶な怒り(エピック・フューリー)」作戦により、イランの最高指導者や軍幹部をはじめ民衆が死亡。

イラン国内の重要施設も破壊。


イランによる報復攻撃は周辺諸国の中東全域にまで拡大し、いつ終わるか分からない状況を呈しています。


ホルムズ海峡の安全性が脅かされ、エネルギー価格や貿易ルートに重大な影響が出ており、日本国内では原油価格。

石油製品に関する報道が連日、深刻な苦悩が伝えられています。


戦争やめろ‼️

人間を殺すな‼️

平和的外交を築け‼️


荒尾市では、ラムサール条約登録湿地に認定されたのは2012年。


ラムサール条約は1971年。

イランのカスピ海沿岸の都市であります、ラムサールで採択されたことにより、 一般的にその名称で呼ばれています。


このことからも、荒尾市は少なからずもイランとゆかりがあります。


とにかく戦争やめろ‼️との声を上げていくことが必要です。