３月１３日から３日間の日程で行われます会派代表質問・一般質問。
壇上にて、読み上げます原稿等について紹介します。
②点目は、令和５年に策定されました、荒尾駅周辺地区都市再生整備計画について。
その計画期間は令和９年度までの５年間とされ大島、大正町１丁目をはじめ昭和町や万田、宮内出目それぞれの一部を含めた区域９１.２ｈａにおいて、拠点づくりに必要な事業のおおむね５割が交付。
まちなかウォーカブル推進事業では、市道「荒尾駅停車場線」を本市のシンボルロードに位置づけ、滞在快適性向上区域のメイン事業として歩道の拡幅やベンチ、パークレットなど、２００ｍの区間の整備を令和７年度～１０年度の期間で進められる予定となっています。
さて、その中心にある荒尾駅は１９４４（昭和１９）年に整備され、その形状を残す駅舎として今年８０周年を迎えたレトロな雰囲気を醸し出す一方、駅周辺地区の東西分断やバリアフリー未対応等の課題を抱えています。
よって、荒尾駅を含めた中心拠点エリア一体においての利便性向上を図るため、駅舎及び駅前広場のバリアフリー化を含めた改修、東西自由通路の設置、東口の整備推進を令和３年度に発表され、市民の声を反映させた街づくりを行うことを目的に、ワークショップも開催されてきました。
２００６年に施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法が令和３年（２０２１年）に改正され、１日平均利用客が２０００人以上３０００人未満の対策が遅れている鉄道駅などでのバリアフリー化に向け、高齢者や障がい者の生活に欠かせない施設だと位置づけ、自治体が「基本構想」を作ったうえで協議し、整備を進めるとしています。
ＪＲ九州の調査では、令和４年度の荒尾駅利用者は約１８００人。
令和元年には２０００人を超えておりましたが、全国的に広まったコロナ禍により急激に減少しましたが、昨年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行し、経済活動が活発化になったことで荒尾駅利用者が増えていれば良いのですが、利用者向上の取り組み必要となります。
駅舎改築等での負担割合でよく聞く言葉が「ＪＲ１割、自治体９割」であり、現在の荒尾駅舎から、駅裏市有地までおよそ７０～８０ｍ程度はあるのではと思うことで、東西自由通路の幅員を４ｍにしても相当な事業費用になるのではと思っています。
また、駅舎には地上駅・橋上駅・半橋上駅とあり、橋上駅は改札が中央にあり両側から利用しやすい構造となりますが、半橋上駅と比較して工事費用が高額になるデメリットがあり、半橋上駅は駅舎の反対側から来る人にとって、改札口までの移動距離が長くなることがデメリットと言われています。
いずれにせよ、荒尾駅においてもバリアフリー化を望む利用者の声は高まっていることから、着実に進められることを望んでいます。
そこで荒尾駅の改修等については、令和６年度においてＪＲ九州との協定を締結し、基本計画を策定するなど推進していくとのことですので、その取り組みならびにＪＲとの協議状況。
来年から始まるウォーカブル事業計画、そして新規事業である荒尾駅前活性化事業での取り組み内容についてお聞きします。