３月１３日から３日間の日程で行われます会派代表質問・一般質問。
壇上にて、読み上げます原稿等について紹介します。
おはようございます。新社会党議員団の田中浩治です。
まず冒頭に、施政方針に触れられています、元日に発生した能登半島地震において、お亡くなりになられました方々に対しご冥福をお祈りいたしますとともに、２ヵ月半もの避難生活を続けられています方々に対し、お見舞いを申し上げます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は２年が過ぎ、ウクライナの子どもを含む民間人死者は１万人を超え、米ニューヨーク・タイムズ紙は戦死者を両軍合わせ約１９万人と推計としています。
安全を求めて祖国を離れたウクライナの国外避難民は約６４８万人とも言われ、法務省資料で２０２４年２月２８日現在、日本に避難した方々の数は２０９７人。
うち熊本県には、１８歳未満の７人を含め１９人となっていました。
国連憲章や国際法に違反するウクライナ侵攻に抗議し、ロシアは直ちに撤退、即時停戦すべきであり、１日も早い戦争終結により、安寧の日が訪れることを願うものです。
それでは令和６年第２回市議会定例会に当たり、駅周辺整備や浸水対策などの施政方針ならびに当初予算について、会派において取りまとめました代表質問を発言通告書に従い、６点について順次、質問を行いますので市長ならびに関係部長、企業管理者からの答弁を求めます。
①点目は、施政方針において触れられています、企業誘致等について質問します。
半導体の分野で、世界最大手の台湾の半導体メーカーＴＳＭＣの菊陽町進出などに伴い、昨年に立地協定を締結された聖人原地区に新設する第一電材株式会社、第一電材エレクトロニクス株式会社、日本精密電子株式会社、荒尾産業団地内貸工場において増設するヒューグルエレクトロニクス株式会社では、合計すれば地元から優先的におよそ９０名の新規雇用を予定されているようです。
これまでの取り組みが功を奏し、このように企業誘致が進み、地元から優先的に新たな雇用が創出できたことは喜ばしいことであり、今後も本市に定着ができる雇用創出はもちろんのこと、飲食業や小売業、各種産業など地域経済への波及効果、地域活性化にもつなげていかなければなりません。
土地リース制度や用地取得費補助金などの産業立地補助金。
そして、最大３ヵ年の投資した固定資産税の課税免除など、本市の優遇条例でもって情報収集に努め、トップセールスをはじめとした取り組みを強められるよう求めておきます。
さて、ＴＳＭＣの第１工場は先月２月２４日に開所式が行われ、操業出荷開始は２０２４年内を目指し、そして新たに建設する第２工場は、２０２４年中に着工し２０２７年末までの稼働開始を目指すと正式に発表し、第１工場とあわせた総投資額は約３兆円。
国による第１・第２工場への支援額は最大で１兆２０００億円を超え、技術者など３４００人以上の雇用が見込まれ、この経済効果は１０．５兆円とも報じられています。
地下水保全と安全な水質の維持を危惧するところですが、シリコンアイランドとも言われる九州の半導体産業において、本市も熱を帯びているこの流れを掴むことは必要です。
昨年８月、関連企業等の誘致ができるよう用途地域変更を行い、受け皿となる用地物件として聖人原地区、つかさパチンコ店跡地の野原地区が準備されました。
そこで、聖人原地区では約４ｈａのうち３ｈａは売却となりましたが、半導体関連企業誘致での動向についてお知らせください。
誘致で必要な受け皿となる新たな用地物件確保の必要性において、新しい工業団地を検討することが述べられています。
そのような適地があるのかどうか、そして工業団地造成には時間がかかると思われますが、考えをお聞きします。
空き校舎への誘致は、以前からも言われていました。
企業所有の遊休地や空き工場への誘致促進の取り組みも必要だと思います。
民間の遊休地を有効活用した誘致も述べられていますので、工業専用地域、工業地域ならびに準工業地域である区域にある市内の遊休地において、所有する民間との連携、情報発信についてお聞きします。
この点での最後に、聖人原地区において進出する企業の竣工予定は、それぞれ今年の秋ごろとされていることで、建設工事が本格的になっていきます。
企業進出で、建設に際しての騒音や振動、交通安全対策等々、操業においても同様に排水や雨水対策等々、地元の地域住民への説明会は重要な一環であり、これは企業の責任で行うべきものと考えますが、その状況についてお聞きします。