私は、「減税副業」活動をしています。
twitterにて、政治家に「減税しますか？」と聞いて回る運動です。
空いた時間にできます。
そして、その政治家が減税に賛成なら「頑張ってください！」、反対なら「落選してください！」と伝えるだけです👍
議員さんに「減税しますか？」と質問してみませんか？
さて、この減税副業活動の勝利条件は何でしょうか？
それは、
「全ての政党が減税を掲げて選挙を行うようになること」
です。
ワタセユウヤ＠Drain The Swamp!@yuyawatase
減税副業派の最大の勝利は、全ての政党が減税を掲げて選挙を行うようになることです。 与党が減税を掲げて選挙を行うためには、政権支持率が下がることが必要です。 従来までは盤石な支持率を与えてきたので増税が継続しました。 その逆の… https://t.co/mdGAIk6uXm
2020年06月10日 01:37
減税副業という草の根運動の名付け親、渡瀬裕哉氏の主張(2020年6月10日の一連のツイート)を以下にまとめます。
減税副業派の最大の勝利は、全ての政党が減税を掲げて選挙を行うようになることです。
与党が減税を掲げて選挙を行うためには、政権支持率が下がることが必要です。
従来までは盤石な支持率を与えてきたので増税が継続しました。
その逆の状況を作ることが大事で野党からの減税圧力が必要です。
秋口までに政権支持率が激減した場合、与党が消費税減税を打ち出してくる可能性もあります。
既に維新から減税法案が出たので、国民民主党が同様の法案を出すと、減税をテーマにして政権与党の支持率が低下します。そうすると、自民減税派の存在の有無にかかわらず、政権幹部が減税に舵を切ります。
したがって、今後重要になってくるのは国民民主党の動きかと思います。
立憲民主党が支持率で維新に完全に劣後し、国民民主党の支持率が上がると、立民指導部も変わらざるを得ません。その状況まで持っていくことが大事。
日本維新の会に続いて、国民民主党が消費税減税法案を国会に提出すれば、消費税減税は国民の意思であると自公与党も認識するのではないでしょうか❓
残念ながら、今は「消費税増税は正しい判断だった。」と、のうのうと曰う大臣が存在してしまっています・・・
経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462331000.html
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。
将来的には、このように堂々と増税を主張する議員を日本から駆逐することが可能でしょう❗️
ただし、それは国民がしつこく政治家に働きかけてこそ叶うことです❗️
あなたも減税副業を初めてみませんか❓
各政党が、選挙で、国会で、
「減税合戦」
を繰り広げるようになればいいと思いませんか❓
今日も減税！明日も減税！令和の大減税！
