日本計画⑩ 動き続ける「殲滅戦」

日本計画⑩　動き続ける「殲滅戦」

米ソの覇権争いは、すでに大戦末期、1945年2月のヤルタ会談あたりから既に始まっていました。強欲で人種差別をする連中の戦後の主導権、勢力圏争いです。1947年ごろには米英を中心とする西側とソ連を中心とする共産圏の対立構造、いわゆる「東西冷戦」として明確になりました。敗戦日本はこれに振り回されます。

日米の戦争は、1945年8月に終結したのではなく、第二の局面に移行していました。そもそも米国は、神に与えられた使命「文明化：西進征服」の邪魔をする「邪悪な黄色いサル」を、原爆とナパームで退治したかったのですが、前後の事情でそれが叶わず、占領後は、自己崩壊に導く心理戦、即ち「日本計画」（二段階革命路線）、これによる事実上の「殲滅戦」を始めたわけです。

永久武装解除と反乱支援装置「占領憲法」、国の分断を図る勝者の裁き「東京裁判」、伝統・文化破壊「神道指令」、歴史と思想の上書き「検閲」「焚書」「公職追放」、愚民化・自壊定着装置「教育基本法」「日教組」、共産主義化へのステップ「財閥解体」「農地改革」等々…OSSの「日本計画」や「WGIP」に基づくこれらすべてが「殲滅戦」として占領初期の二弱体化：二度と逆らえない国にする」ことを止めたわけではありません。GHQ左派の仕掛けた日本の自壊装置は動き続けます。

サンフランシスコ平和条約発効（1952年4月）により漸く本当の意味での戦争が終了し、主権を回復しても、国内の共産主義者、マスコミ、左翼学者、日教組などの「反日勢力」が、殲滅戦（日本計画）を引き継ぎ、これを継続したのです。彼らにより「再教育」された戦後生まれの日本人が、新たにその一味に加わるなどGHQの当初の思惑通りの「自壊」が続いています。

さらに、国債発行の禁止を謳う「財政法第４条」。これはGHQにより、戦争放棄を定めた「憲法9条の裏書」（戦費調達阻止）として設けられていたのですが、密かに機能し続け、財務省の「狂気の緊縮財政」と相俟って日本を長期デフレに押し止め、衰亡に導いています。

もちろん米国も手を緩めません。在日米軍により実質的に日本の「防衛」を握り、また様々な干渉、工作によって主権国家としての完全復活を阻み、「属国」に固定し、また米国を守る「太平洋の防波堤」「防共の砦」として意のままに操り続けています。

未だ日本衰亡を導く米国の「日本計画」は、「戦後レジーム」としてそれを引き継ぐ連中と米国により、動き続けているのです。

次回に続きます。