Ｘへの外国人犯罪の投稿が途切れません。むしろ日に日に増えているような印象すらあります。あ～鬱陶しい！
わけのわからない外国人まで入国を許したのは、事実上の「移民政策」を政府が進めたからであり、その背景にあったのは「人手不足」ということでした。
その人手不足、本当なのでしょうか。実際はどうなのか、安直ではありますが、AIに尋ねてみました。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Q：日本は本当に人手不足なのか。単に安い賃金や体にキツイ職場に人が集まらないだけじゃないのか？
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Ａ：日本の「人手不足」は、絶対的な数の不足というよりも、「安い賃金や過酷な条件に見合った人が集まらない（条件不足）」という側面が非常に強いとエコノミストや研究者から指摘されています。
なぜ「安い賃金で人が集まらない」と言われるのか
- 低賃金と条件のミスマッチ：介護、建設、物流、外食・サービス業などでは、人手不足が深刻ですが、その多くは賃金水準が低く、肉体的な負担や拘束時間が長い業界です。適切な給与を提示すれば人が集まるケースも少なくありません。
- 「安い賃金への依存」による弊害：日本では、長年にわたり低賃金の非正規雇用や低コスト構造に頼って経営を維持してきた企業が多くあります。そのため、生産性を高めるための設備投資や技術革新（DXや自動化）が遅れ、付加価値の低いビジネスモデルから抜け出せていないと指摘されています。
- 価格転嫁の遅れ：原材料費や人件費の高騰分を、自社のサービスや商品の価格に十分に転嫁できていない企業が多く、それが結果として賃金を引き上げられない要因になっています。
縮小する労働力と「マクロの現実」
一方で、日本全体でまったく人が余っているかというとそうではなく、少子高齢化による構造的な変化も起きています。
- 少子高齢化と現役世代の減少：日本の生産年齢人口（働く世代）は年々減り続けており、物理的に働ける人間の総数が減っていることは事実です。
- 女性・高齢者の労働参加：この10年ほどで女性や高齢者の就業率は大きく上昇しており、労働市場に投入できる人的リソースの多くはすでに掘り起こされています。
- 「人手不足感」の主観とギャップ：帝国データバンクなどの調査では「人手不足を感じている企業」が約7割に達する一方で、実際の有効求人倍率は低下傾向にある時期もあり、「選ばれない条件で求人を出している企業」に人が集まらない現象を「人手不足」と呼んでいる実態があります。
つまり、「日本社会全体で人が1人も足りない（絶対的不足）」というよりは、「低賃金や古い労働条件のまま人を確保しようとする企業に、人が集まらない（条件と給与のミスマッチ）」という構造が、人手不足の正体として大きくクローズアップされています。
これは「Google Gemini」の回答ですが、この通りだと思います。私も以前、本ブログで同様の指摘をしたことがあります。
愚民化した日本（13）移民政策の愚①（2024.7.25）
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=12861205971
（一部抜粋）
日本の人手不足は、かつての高度成長期ほどにはなっておらず、また極めて偏った業種、しかも主に身体的負担が大きくかつ低賃金の業種で、さらに非正規雇用で生じているということです。
雇用の全体観からすればまだ余裕があるということです。そうしたなか、「人手不足」が叫ばれているのは、コストカット経営による労働条件悪化とそれによるミスマッチのせいであり、その改善が施されれば、それほど移民に頼らなくても良いはずです。
もっとも、AIも万能ではありません。あくまで世の中の多数意見を集約した回答をするだけで、必ずしも多数派の意見が正しいとは限らないからです。AIを使うにも一定のリテラシーが要求されるのです。
しかし今回の「日本の人手不足」については、このAIの回答が的を射ていると思います。
反日マスコミがこうした真相を伝えないことで、その人手不足対策としての事実上の「移民政策」がさも当然のように進められました（高市政権になって多少規制が強化されているが）。
また反日勢力のいかにも正義面した「多文化共生」（やってることは多文化「強制」）や「排外主義反対」の掛け声が、現場の取り締まりや司法の判断を忽せ、日本の治安の悪化が止まらなくなっています。
そもそも低賃金でないと雇えない状況を作ったのは、デフレが原因であり、またその主たる要因は政府（財務省）の「緊縮財政政策」です。これさえなければ、潤沢な投資が生産性を向上させ、賃金も低迷せず、よって人手不足もなく、外国人労働者に目も向かなかったのです。
高市政権には速やかに「積極財政政策」に取り組んでもらい、同時に移民政策を完全ストップ、不法入国を許さず、すでに不法入国をしている者は徹底排除、外国人犯罪者は一人も漏らすことなく、速やかに厳罰を処す方向へ転じてほしいものです。
日本政府なのですから、日本人の命や財産、安寧な暮らしを守ることが一丁目一番地のはず。それを国民がわざわざ「日本人ファースト」と叫ばざる得ないこと自体が異常なのです。