逃げの外務省（４） 従軍慰安婦問題③
河野談話を普通に読めば、日本が軍による強制連行を認め、謝罪し、反省しているようにしかみえません。しかし、日本政府は「日本軍が嫌がる韓国人女性を無理やり連行し、慰安婦とした。」というような「軍による強制」は認めていないと主張しています。
それは「強制」に、「狭義の強制」（軍が暴力的に無理やり従わせる強制）と「広義の強制」（本人が好んで募集に応じているのではないということを強制とした）という二つの定義を置き、河野談話では、「本人たちの意思に反して」との表現挿入により、そこで語っているのは広義の強制とし、それをもって従軍慰安婦問題を捉え、お詫びと反省を述べているということらしいのです。
また文面に「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」とする決定的とも思える箇所があるのですが、実はこれは一部の日本軍人がやらかした戦争犯罪を指しているのであって、軍としての強制連行を指すものではないと説明しています。
ややこしい。説明を受けなくてはわからない。
このややこしさは、あたかも韓国の謝罪要請に応えた体とする一方、実質的には「軍の強制連行」は認めていない、そう説明できるようにしようとしたからなのです。
「強制」に二つの意味持ち込んだのは、外務官僚です。いかにも「逃げ」を繰り返す連中の小賢しい遣り口です。
「吉田証言はほぼ嘘確定。軍の強制連行を証明する資料はない。そんななかで、元慰安婦の証言だけを信じて強制連行を認めたのか。」との批判に、「いや認めていません。実は…。」式で言い逃れしようとしたのです。
しかしこんな小細工は、世界に通ずるはずもありません。「河野談話」は、「日本が慰安婦の強制連行を認めた証言」としか受け取ってもらえず、むしろ反日勢力にもっぱら利用されることになりました。
もはや、世界が納得する形でこれを取り消すしかないのです。
しかし、現在においてもこれが取り消されていません。一時、安倍総理の時代に取り消そうとしましたが、結局そのままになっています。政治課題が次々と現れる中、河野談話取消しは後回しにされました。それを急げば、余計な反発を受け、足元の政治課題解決の支障となる。そのようなことでしょう。
それにしても宮澤喜一という政治家は、日本にとって碌でもないことばかりやってくれました。
例えば、内閣官房長官時代に、歴史教科書にかかる中国等からのあからさまな内政干渉に屈し、真偽を確認もせず謝罪をした挙句、あろうことか教科書検定基準に「近隣諸国条項」（歴史教科書において中国や韓国等に配慮した記述とする規定）を設けるという日本に対する裏切り行為を平然とやってのけました。
皮肉なことに、これを機に中韓がおとなしくなるかといえばさにあらず、これを利用して中韓の反日攻勢が強まりました。
また日本の歴史教科書にあの出鱈目な「南京大虐殺」が記述され、定着したのもこれ以降です。
そして宮澤氏は、大蔵大臣の時に天下の悪法「消費税」を導入し、日本をデフレ化、貧困化に導くきっかけを創りました。
総理大臣になったあとも、河野洋平氏とともに退陣間際まで愚かしい「謝罪外交」を繰り返し、日本を貶めた上、その後も河野談話によりこの呪縛をピン止めしてしまったのです。
もっともこうした宮澤喜一氏や河野洋平氏を諫めもせず、無批判・無責任に加担してきたのが外務省です。近隣諸国条項の件でも抵抗する文科省をねじ伏せたのも外務省でした。
本来なら文科省と一緒になり将来にわたり国の尊厳、国益を損なう愚策を止めるべきでした。
外務省は、これ以降も外にも内にも「ことなかれ」を繰り返し、結果的に日本を貶め続けます。外務省の罪は、軟弱（ヘタレ）外交を推進・支援し、積極外交を忌避する「敗北主義」、つまり外交官庁としてのその「無責任」と「矜持の無さ」によって日本の誇りを穢し、国益を損なうところにあるのです。
ゆえに最悪は、外交理念もセンスも全く無い政治家が外務大臣になった場合です。
その典型が現総理、岸田文雄氏です。
次回に続きます。