戦後レジームに至る真相（８）
反日人種差別米大統領の狂気②
日本への降伏最終要求たる「ポツダム宣言」が発せられたのは、1945年7月26日でした。
しかし、このポツダム宣言には、日本がそれを受諾しないようにする仕掛けが施されていました。トルーマン大統領とバーンズ国務長官がそう仕向けたのです。
①戦争終結を早めるために原案に記載されていた日本がこだわる「国体護持（天皇を中心とした国民国家体制の存続）」を保証する一文を削除した。
②和平仲介を依頼しているソ連がその仲介に乗り出し、日本を救ってくれるという日本の期待をつなぐため、すでに共同署名国となっていたソ連を削り、中国国民政府に差し替えた。
③降伏を迫る「最後通牒」との印象を持たせないように回答期限を付けず、また大統領府ではなく宣伝機関の戦時情報局 (OWI)から発表した。
彼らがなぜそのようなことをしたのか。
日本が早々に受諾すると原爆を落とせなくなるからです。原爆を落とすまで日本を降伏させないようにしたかったからです。
その主な理由は原爆の威力を見せることで①勢力拡大を図るソ連を牽制し、世界に米国の覇権を知らしめること、②巨額の開発費（22億ドル）を正当化すること、そして原爆を人に向け実際に使用することにより③二つの異なるタイプの原爆（ウラニウム型、プルトニウム型）の有用性、有効性の違いを確認すること。つまり「人体実験」でした。
トルーマンやバーンズは、日本の要求する「国体存続保証」を受け入れてやり、ソ連が和平仲介どころか「参戦」する旨を知らせてやれば、日本は降伏に応じ、戦争が終結することを十分承知していました。その上での所業です。前任のルーズベルトがチャーチルと結んだ「ハイドパーク合意」（前回参照）をそのまま遣ろうということです。彼らもルーズベルト同様、日本人を同じ人間とは見ていませんでした。
さらに言えば、実はトルーマンは、ポツダム宣言を日本は受諾しないと踏んで、あるいはたとえ受諾しようとも原爆を日本人に使用するつもりでもありました。
ポツダム会談開催（1945年7月17日）の3日前にすでに原爆投下の準備命令を下し、ポツダム宣言発表（1945年７月26日）の前日に「原爆投下最終命令」を発していたのです。
さらに最初の2発の投下に続き、最大18都市へ原爆を投下する前任のルーズベルトが命じていた計画をそのまま実施することまでも承認しています。
ポツダム宣言発表を受け、日本は一旦「黙殺する（ノーコメント）」と発表します。「国体護持」の保証がないのでは受諾できず、交渉を重ねようとしたのです。しかしそれを外国通信社、新聞社は「reject（拒否）」と訳し報道しました。
さあそれで、「ポツダム宣言を『拒否』した傲岸不遜で不条理な日本に対する懲罰」と称して、８月６日に広島に「ウラニウム型原爆」を、９日に長崎に「プルトニウム型原爆」を投下したのです。
「人体実験」をするために、したがって大勢の人を爆弾に晒すために、軍事施設ではなく住宅密集地を狙い、また通勤時間帯に、しかも米軍機がフェイントをかけ、通り過ぎたと見せて反転したり、またエンジンを止めて滑空侵入したりして、空襲警報が鳴りやみ皆が防空壕から出てきた直後に爆発するように投下しました。
原爆投下を受けた人々は，放射線照射、熱線、衝撃波、爆風、火災で殺され、残留放射線で苦しみ、殺されるというこれ以上ない残虐非道が行われたのです。
こうした人体実験の結果、プルトニウム型がその威力も製造容易性も優れているということとなり、その後世界はプルトニウム型を主流に原爆の製造を進めていくことになります。
思惑通り原爆の人体実験を終えたトルーマンは、今度はポツダム宣言を受諾させるように急反転します。ソ連が連合国側に告知していた予定（8月15日）を早め、8月9日に日本侵攻を始めたからです。ソ連はソ連で、米国の原爆の桁外れの威力を知り、参戦を急ぎました。日本の降伏が早まりそうで、それまでに少しでも取り分を多くしよう、戦後の主導権争いを有利にしよう、つまりはドサクサの「火事場泥棒」をやろうということです。
日本は、和平交渉の頼みの綱が切れただけでなく、「共産主義者」が襲い来ることになり、恐れ、慌てます。共産主義者は日本の歴史、文化、制度を根こそぎ破壊し蹂躙します。「国体護持」など到底望めません。
原爆よりむしろソ連侵攻により進退窮まった日本政府は、8月10日に「国体護持」の保証を条件に受諾すると通告しました。
トルーマン、バーンズはこれを即座に受入れ、極秘に了解の旨を日本政府に伝えるとともに、新聞に流し、既成事実化を図りました。12日付けのニューヨークタイムズでは「ヒロヒトを残すことに決定した」とまで報道されています。
こうして見てきた原爆投下、終戦に至る事実経過から、現在でも米政府が主張し、教科書で教え、多くの米国民が信じている「原爆投下は、いつ終わるとも知れず、どれだけの人命を失うかわからない今次戦争を、早期に、最小限の犠牲で終わらせるための必要悪として許容され、正当なものである。」がいかに詭弁で、原爆投下を正当化できるものではないことがお分かりになると思います。
曰く「本土決戦となれば米兵100万人が命を失い、日米合わせると200万人以上が犠牲となっただろう。それを二発の原爆で30万人に抑えられたのだから良しとすべし。」
曰く「そもそも日本が長年侵略行為を繰り返し、その罪業を重ねたことや、降伏勧告であるポツダム宣言を無下に拒否し、理不尽な態度を示したことなどから、それらの報復として原爆が落とされた。まったくもって日本の自業自得である。」
曰く「原爆投下が無ければ、ソ連・共産主義者が日本を蹂躙し、分割占領になっていただろう。そうした最悪の事態が回避されたのであるから原爆投下は是認されるべき。」
トルーマン自身は、原爆投下が一般住民に対する無差別攻撃であったことについては、「獣を扱うには、獣として扱わねばならない。」と発言し、悪びれないどころか日本人を獣扱いしていました。戦後、「まったく心が痛まなかった」「後悔はない」と語り、一貫して原爆投下を正当化し続けたのです。
次回に続く。