日本に正しい政策をさせない力
これまで述べてきたように、失われた30年をもたらしたものについては、それが誰でもわかりそうなものであるにもかかわらず、その間違いが正されずにきたのは本当に不思議です。
①政治家（特に大蔵省、財務省出身者）ならびに官僚が異常なほど「財政均衡、健全化」に執着していること。②世界を席巻した新自由主義に、経済学者は言うに及ばず、多くの政治家や官僚もその色に染められていること。
これらが直接的な原因であったと申し上げました。
しかし、それらが「正されない」、「正そうとはしない」のはなぜか。
それを許さない力が働いている…そういうことではないでしょうか。
結論から申し上げますとその力は、「米国の圧力」と「日本の没落を良しとする反日勢力の存在」です。
(１) 米国の圧力
米国は日本をいつまでも占領下に置き、常に自国の為に利用しようとしています。
かつて対日赤字に苦しむ米国が、経済力では叶わぬ日本を政治力でねじ伏せようと、無理やり極端な円高を押し付けたのが「プラザ合意」（1985年）でした。
それでも対日赤字が止まないので、従来の個別商品分野や為替などに範囲を限定しての二国間交渉から日本の商習慣や経済構造、さらには日本文化にまで口を出す「日米構造協議」（1989年）が開かれることになったのです。
ここまでくると戦後、日本を米国に二度と逆らえない国にするよう根底から改造しようとしたGHQと変わりません。丁度このころソ連との冷戦も終わり、改めて米国の安全保障上の脅威として日本を標的化したので尚更です。
その後、かたちは、「年次改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日米経済対話」、現在の「各種政策対話」と変わりましたが、「要請という名の命令」は続いています。
日本政府は、時にわずかな抵抗を見せるものの、概ねすんなりとその要請を受け入れてきました。まるで占領下の様相です。
要請の趣旨は、市場開放、自由化、規制緩和、民営化、つまりは新自由主義の導入です。
彼らの狙いを端的に言えば、「属国日本」を固定化した上で、新自由主義を使い、日本の市場とカネを巻き揚げることです。
あの①「郵政民営化」などは、もろに米国へのおカネの献上でした。
②日本企業の奪取が容易になる「独禁法の改正」や「新会社法の制定」、③シャッター通りの元凶「大規模小売店舗法の廃止」、④所得格差、不安定雇用を生んだ「労働者派遣法の規制緩和」、⑤国民の命を差し出す「食品の残留農薬基準の緩和」、「遺伝子組み換え食品の表示規制」⑥米国医薬品業界の儲けの為の「医薬品の新薬登録の承認期間の短縮」、「医薬品認証で海外臨床データの活用」、⑦「アフラックのがん保険独占」などなど他も多数あり、とにかく米国の遣りたい放題です。
また米国にとっては、日本がデフレになり、かつそこに留まることが極めて都合がいいのです。デフレになれば国内の資金需要が縮み、かつ低金利で米国との金利差が開くことから、米国に資金需要と金利を求め、カネが向かいやすくなるからです。
米国が持ち込んだ新自由主義は、小さな政府や財政均衡を重んじますので、財政政策に縛りが掛かり、常に日本にデフレ圧力を掛け続けるのです。
それに、日本はデフレによって国力を失っていきます。米国にとっての脅威が小さくなるのです。
このように日本への新自由主義導入は、米国にとっての新占領政策、新植民地政策といっても過言ではないでしょう。
もっとも米国政府にとってみれば、国益追求はその使命であり、また自国に利する状況を利用するのは外交の常とう手段ですから、一概にこれを非難できません。
むしろこの不利な立場をいつまでも覆そうとせず、また米国の謀略を見過ごしてきた日本政府にこそ問題があろうかと思います。
この米国からの政治圧力が、失われた30年がいつまでも正されない大きな原因です。
それを正そうとすれば、米国と正面切って争うことになり、防衛や食料といった安全保障上の弱みを握られている以上、これは非常に難しいことなのです。
それをいいことに、新自由主義思想を抱く政治家や経済学者、財務省が、自身のカネや名声、栄達、省益の為にこの外圧を利用する。そのような構図が続いているのです。
（２） 内外反日勢力（中国、南北朝鮮、マスコミ、共産主義勢力ほか）の存在
失われた30年が続いたもうひとつの大きな原因がこれです。
「反日勢力」とは、日本国や日本人を貶め、国益を損ない、その衰退を望む勢力です。
まずは反日国家としての中国や北朝鮮、韓国の動きです。これらの国々は、中国が世界の中心とするいわゆる「華夷思想（中華思想）」のもとにあり、そこに規定している国家の序列を重んじます。その中で日本は蛮人の住む国であり、序列の最下層となっています。その日本が自分達より力を持っていることなど許せないのです。
またこの三か国は国内統治を安定させるため、わかりやすい敵国を設けるわけですが、それが歴史的な因縁のある日本なのです。
なかでも中国は敵対するだけではなく、日本侵略の野心を隠そうとはしていません。
そういったことからとにかく日本を敵対視し、貶め、騙し、奪い、また利用するように動くのです。かの国々の表立った動きとは別に、その思惑を達成するために多くの工作員が、政界、財界、マスコミ、学界、法曹界などに入り込み、暗躍していると思われます。
共産主義、社会主義を標榜する、あるいはリベラルとされる政党が、真っ当な政策議論ではなく、スキャンダラスな話題ばかり追いかけるのも、やたら審議拒否を行うのも、国会で本来議論すべきことをさせず、国の進退を阻み、また国民の政府への不信感を高めることが目的なのです。
マスコミなどもすっかり内外の反日勢力に乗っ取られ、彼らの目的を実現する道具と化しています。政府への不信や国民の不安、不満を煽ることはもとより、歴史捏造に加担し、日本人の自信を喪失させたり、人権、差別、平和などに絡めて国民同士の分断を図ったり、日本人の知的水準、民度を劣化させる番組を垂れ流したりと散々です。
総じて国民の思考停止、愚民化を図り、日本の国力、国民の団結力を削ぐよう動いています。
そのためには、偏向、虚偽、歪曲、捏造なんでもござれですし、都合の悪いことは報道しません。
政界やマスコミだけではなく、学界はもちろん、官界、法曹界などもこうした内外の反日勢力の乗っ取りが進んでいるようです。
彼ら反日勢力は、彼らの目的が果たせるなら、見境がありません。それを仕掛ける主体が、米国であろうが、財務省であろうが、反日に利用できるなら乗っかってきます。
こうした反日勢力の存在も、日本の失われた30年を継続させる力として大きく作用しているのです。