緊縮財政にこだわり続ける財務省のなぞ
結局失われた30年の主犯は米国なのかというと、そうではありません。
確かに米国の圧力は大きなものがありますが、さすがに属国根性があるとは言え独立国として日本政府が機能しており、それだけですべてが動くわけではありません。
しかし、日本側が要請の受入れを望むのであれば話は変わります。
もともと日本の政治の中枢に、新自由主義や何が何でも財政均衡とする者がおり、彼らが米国の要請をこれ幸いと自身の目的達成に利用したのでしょう。
その米国を利用している筆頭が財務省（大蔵省）というわけです。
財務省設置法第三条に財務省の任務として「健全な財政の確保」が定められていますが、それにしてもこの任務を理由に、世を欺こうが、経済が落ち込もうが、ひとが死のうが、時には倒閣さえもなんのそので、ひたすら緊縮財政を行うというのは「国家、国民への奉仕」を旨とする官僚の本分からしても常軌を逸しています。
故安倍元総理も回顧録のなかで財務省について、「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判されておられました。
勿論彼らは、これまでここで述べてきたようなことは百も承知だと思います。貨幣、国債、財政破綻、デフレ下での緊縮など、それぞれが本当はどういうことなのかについて、知らない、理解できないなんてことは考えられないからです。
これだけ情報が溢れ、また財務省への様々な指摘がある中、省内の誰も何の疑問も感じず、なお異常な亡国行動を繰り返す理由がわかりません。
一般的には彼らの出世のため、利権や天下り先確保などの省益のためとの説明がありますが、腑に落ちません。過去からずっと「人でなし」しかこの省にはおらず、今もそうだということになるからです。
また彼らが認識を共有するのが周囲にいる権力層ばかりで、デフレで苦しむ庶民層とはそれができず、ゆえに世の痛みを感知できないというのも、これだけの情報社会を前に、やはりしっくりきません。
田中角栄内閣時代のあまりの放漫財政、続く三木武夫、福田赳夫内閣の財政規律軽視がトラウマになっているとの説も、経過した時間と情報社会の広がりからしてどうなのでしょう。
「真正の馬鹿だから」というのは、なおさらです。
むしろ、かつてから財務省の枢要な人物が外国勢力に脅かされ操り人形と化している、あるいは省自体が共産主義者や反日活動家の巣というほうがまだ納得しやすいですね。
結局、財務省の緊縮財政への異常とも言えるこだわりの理由がよくわかりません。
内部告発を待つしかないのでしょうか。