西蔵（チベット）文化圏全域から西蔵人の４歳以上８０万人の子供が親と引き離され、中国共産党の寄宿学校に強制入舎させられており、授業は、ほぼ中国共通語で行われている。⇒西蔵語及び西蔵文化の継承を妨げ、更に西蔵人の子供に中国共産党のイデオロギーを刷り込む洗脳教育が目的。中国共産党はこれに対し「西蔵系住民に教育の場を提供している。民族間の違いを排除している」と説明している。寄宿学校の教師は中国共通語のみを話し、全ての授業を中国共通語で実施している。⇒小学校入学時点で西蔵語を話せる子供はほぼ消滅⇒西蔵文化の存続を断ち切るのが目的。 続く
昨年、香港の「りんご日報」が廃刊になり先日は「立場新聞」が廃刊になったばかりだが、それに続き今回「衆新聞」も廃刊へと追い込まれた。「衆新聞」の編集長らは廃刊の理由を「従業員の身の安全を確保出来なくなった為」としている。また「従業員一人ひとりにも家庭があり、それぞれの家族があるので」とも述べている。身の安全が確保出来ないという事は、このまま創刊を続ければ危害を加えられる可能性があるということだ。自分自身はともかくとして、家族に危害が及ぶことを恐れての決断だと思う。これで中国共産党に批判的な論調の発刊物はほぼ無くなった。「衆新聞」の廃刊に対して香港当局は「あくまでも彼ら自身の意志によるものである」としている。従来広東省では、TVの放送は基本的に広東語が使われてきたが、既に普通話（中国共通語）での放送に切り替わっている。香港でもいずれは広東語が禁止され、普通話の使用が強制的に行われるであろう。言葉は生きた文化なのだから、それぞれの地域にそれぞれの文化や言語が存在するのが自然なのだが、中国共産党はそれを許さない。個々の地域や民族を認めず、中華民族で無理矢理一括りにする計画だ。２０世紀末に消滅したと思われていた共産主義のイデオロギーとの闘いは未だ終わっていなかった。中国共産党をここまで大きく成長させたのは、民主主義諸国にも責任がある。安価な人件費を求めて、何もかも中国に製造拠点を移してしまったのだから。中国共産党は民主主義諸国が落とした外貨を貯め込んで軍備を増強させ現在に至っている。
本年も宜しくお願い致します。
北海道の土地を中国人が爆買いしているとの情報がかねてより聞かれていますが、遂にその面積が静岡県の面積を越えたとの事です。北海道のどの辺の土地が買われているのかを少し調べてみました⇒日本最北端の野寒布（ノシャップ）岬周辺は風が強く風力発電に適していて、数年前から風車が建造されている。原子力に頼らずに自然エネルギーを活用するのは良い事だ。だが問題なのは、その風車メーカーや設備会社の多くが中国資本である事だ。日本最北端のこの地には自衛隊施設が在る。海岸と山沿いに風車があると風車が壁となって自衛隊のレーダーを乱反射してしまう可能性がある。風車やその周辺機器が完全に日本のものであれば問題は少ない。しかし、中国資本であると万が一有事の際に妨害行為をされると防衛省は懸念する。また、登別では太陽光発電所が建設されたが、これも中国資本である。北海道に限らず、日本の土地は中国人が日本を訪れなくても手軽にアプリで購入可能なのだそうだ。購入出来るのは⇒北海道、横浜、東京、京都、神戸大阪、千葉、埼玉、名古屋、福岡沖縄、栃木の１２都道府県。何故この１２都道府県なのかは不明だが共通点は水源地や自衛隊施設を観察可能な場所という点だ。
危険なのは⇒
①有事の際に水源地に毒を混入される。
②自衛隊の情報が中国共産党に筒抜け。
③鉄道・高速道路を破壊される。④建築物が中国共産党工作員の拠点にされる。
などである。しかも、この様な危険な事が現在の日本の法律では禁止出来ない。中国人に日本の土地を売却した業者を罰する事も出来ないのである。この危険性に対し北海道の方々も懸念を示し、自治体単位で対策を講じる地域も出始めている。だが、国会で法律を改正して、外国人に日本の土地を売却する事を禁止すべき。
