＜フランス＞次世代原発に１２００億円 福島事故後の新戦略

　【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は２７日、次世代（第４世代）原子炉の開発などに１０億ユーロ（約１２００億円）を投資すると表明した。仏は第３世代原子炉（ＥＰＲ）の販売を進めてきたが、東京電力福島第１原発事故で原子力への不安が世界的に広がるなか、より高い安全性と運転コストの削減や核兵器製造への転用を防ぐ最新鋭機種の開発により、国際的な原発ビジネスを制する戦略とみられる。

　サルコジ大統領は「現状では原子力の代替エネルギーはない」と強調。今後も中国やインドなど新興国を中心に原発の需要が高まることから、次世代炉の早期開発の重要性を指摘。安全性に懸念を高める国内世論を抑え、仏経済の「生命線」となった原発の売り込み強化を図る考えとみられる。

　仏は９０年代、アレバ社などを中心にＥＰＲを開発。これは、原子炉の周囲を二重の防御壁で覆い、原子炉下部に頑丈な基底部を設置し、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）に備えた。

　「安全性が既存のものより１０倍高い」とし、各国で１基３０億ユーロ以上で販売。契約では多くの場合、アレバ社と仏電力公社（ＥＤＦ）が現地企業と合弁会社を設立し、原発建設から核燃料調達、運転や補修までを包括的に請け負っている。ＥＤＦの昨年売上高（６５１億ユーロ）の約半分が国外での売り上げで、ＥＰＲが仏産業界の「ドル箱」になった。

　一方、サルコジ氏は震災後に訪日した際、原発事故対応の支援も申し出、政府機関が株式の約９割を保有する原子力企業大手「アレバ」を通じ、１７日から福島原発の放射性汚染水処理の支援に乗り出した。

　事故処理も担う仏技術の高さをアピールする機会にもなったが、アレバ社製の除染装置は２１日、放射性物質を沈殿させる薬剤を薄めるポンプが停止するなどした。

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＜玄海原発＞玄海町長が再稼働容認 経産相と会談

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佐賀県玄海町を訪問し、岸本町長（手前右）らに国の考えを説明する海江田経産相（左）＝２０１１年６月２９日午前１０時２４分、上入来尚撮影

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、海江田万里経済産業相は２９日午前、同町で岸本英雄町長と会談し、原発の安全対策を説明し、２、３号機の運転再開に理解を求めた。岸本町長は運転再開を認める考えを伝え、会談後、「安全は確認された」と述べた。福島第１原発事故の影響で全国各地で停止中の原発が再稼働できない状態が続く中、原発立地自治体の首長で再稼働を容認したのは初めて。

【玄海原発】海江田経産相が２９日佐賀訪問　再稼働要請で

　原発の運転再開のため、経産相が立地自治体を訪れ要請するのは初。経産相は午後、古川康知事とも会談し、同様に理解を求める。九電は再開に知事の理解も必要との考えで、知事の判断が注目される。町長の再開同意を受け、政府は停止中の他の原発の早期運転再開のきっかけとしたい考えだ。

　経産相と町長の会談は午前１０時から同町役場であった。経産相は全国の各原発で安全対策を講じたことなどを説明。「安全性について国の責任で説明したいと考えていた。経済活動のために電力供給が大切。厳しい判断と思うが運転再開に対応してほしい」と理解を求めた。会談後、町長は「国が安全を保証することがはっきりすれば九電に答えたい」と述べ、７月中旬までに九電にも再開容認を伝える。

　福島原発事故後、各電力事業者は経産省原子力安全・保安院の指示に基づき、原発の緊急津波対策などを実施。だが立地自治体の不安などから、全国にある商業炉５４基のうち定期検査などで３５基が停止している。夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することが懸念され、海江田経産相は今月１８日、各原発の「安全宣言」を出し、各立地自治体に再稼働を要請する意向を示していた。

　玄海町は保安院などから安全策の説明を受け、既に町議会の大半が運転再開に賛成。町長も「町の雇用や経済の影響も考えざるを得ない」と容認の意向を固めていた。

　一方、古川知事は、政府が中部電力浜岡原発だけ停止させたことなどに疑問を呈し、経産相のほか、菅直人首相からも説明を求めたいとしている。【竹花周】


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【コラム】日本企業の惰性の縮図、東電株主総会

　日本企業をまひさせている惰性をこれ以上ないほど如実に表していたのが、28日に行われた東電の年次株主総会だ。震災後の破滅的な原発対応と計画性のなさにもかかわらず、同社は今月で任期切れとなる取締役17人のうち16人を再指名した。20人で構成される取締役会の大半だ。退任するのは危機の初期段階に一時戦線離脱した社長のみである。

　さらにあぜんとさせられたのは、原発事故以来90％近い株価下落を経験している株主が、再任を認めたことだ。東電は、過去最多人数の株主が出席し、6時間という異例の長時間に及んだ定例株主総会でも意を貫いた。大量の同社株を保有する「日本株式会社」の他のメンバーによる同情票に助けられた形だ。こうした持ち合いはこの国にまん延している悪い企業ガバナンスを助けている。

　その結果、東電は引き続き社内の人間により経営・監督されることになった。この中には、最近まで福島原発の管理と全社的な原発の安全部門の統率をしていた人物もいる。同社の保守的かつ秘密主義的な企業文化を変えることは真の事業再編と同じくらい重要だが、どちらも社内から実現することはなさそうだ。

　28日のリストに載った取締役はみな、キャリアのすべてを東電で過ごしてきた。唯一の例外である名目ばかりの社外取締役は、同社の大株主である東京都の副知事だった人物。東電は、この人物を再指名した理由の一つとして、専門が「危機管理」だったことを挙げている。

　もちろん、東電のロゴが怪しいぐらいミッキーマウスのシルエットに似ているのは単なる偶然だ。

[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]

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