日本企業をまひさせている惰性をこれ以上ないほど如実に表していたのが、28日に行われた東電の年次株主総会だ。震災後の破滅的な原発対応と計画性のなさにもかかわらず、同社は今月で任期切れとなる取締役17人のうち16人を再指名した。20人で構成される取締役会の大半だ。退任するのは危機の初期段階に一時戦線離脱した社長のみである。
さらにあぜんとさせられたのは、原発事故以来90％近い株価下落を経験している株主が、再任を認めたことだ。東電は、過去最多人数の株主が出席し、6時間という異例の長時間に及んだ定例株主総会でも意を貫いた。大量の同社株を保有する「日本株式会社」の他のメンバーによる同情票に助けられた形だ。こうした持ち合いはこの国にまん延している悪い企業ガバナンスを助けている。
その結果、東電は引き続き社内の人間により経営・監督されることになった。この中には、最近まで福島原発の管理と全社的な原発の安全部門の統率をしていた人物もいる。同社の保守的かつ秘密主義的な企業文化を変えることは真の事業再編と同じくらい重要だが、どちらも社内から実現することはなさそうだ。
28日のリストに載った取締役はみな、キャリアのすべてを東電で過ごしてきた。唯一の例外である名目ばかりの社外取締役は、同社の大株主である東京都の副知事だった人物。東電は、この人物を再指名した理由の一つとして、専門が「危機管理」だったことを挙げている。
もちろん、東電のロゴが怪しいぐらいミッキーマウスのシルエットに似ているのは単なる偶然だ。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
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