福島原発「白い煙」ミステリー 「異常事態？」と何度も騒動

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「YouTube」に投稿された6月14日0～1時の映像

　福島第1原発の1～4号機を中継している、東京電力の「ふくいちライブカメラ」に原発から噴出する「白い煙のようなもの」が何度も映し出されている。そのたびに、「これヤバくない？」といった声が上がるほか、東電は何か隠している、という疑念もくすぶっている。その正体は一体何なのか。

　たとえば2011年6月26日夜には、3、4号機の建屋あたりから白い霧状のものが広がり、これを見たネットユーザーからは「異常事態ではないか」などと不安を訴える声がたくさん上がっている。

■原発全体が霧で覆われたように

　ライブカメラは第1原発内の免震棟付近に設置され、1～4号機を斜めの角度から24時間映し続けている。夜は白黒の映像となり、照明を浴びた原発の建物が白く浮かび上がる。動画サイト「Youtube」には、この映像1時間分を早送りで3分間に短縮した記録動画が、あるユーザーによって投稿され続けている。

　これを確認すると、もっとも注目を浴びたのは6月14日の0～1時の動画だ。映像では3号機あたりから煙のようなものが徐々にのぼっていくのが見え、0時50分ごろからは一気に広がり、最後には原発全体が霧で覆われたような状態になる。早送りのせいか、「白い煙」が一気に噴出しているようにも見える。

　映像を見た視聴者からは、「これヤバくない？」「そろそろ逃げるか…」といった心配の声が上がり、再生数は64万回を突破している。中には、新たな爆発や大量の放射能漏れを疑う声もあり、「東電は何かを隠しているに違いない」と訴える人もいる。

■使用済み燃料プールから出ている湯気？

　もくもくと上がる「白い煙」は、ライブカメラの設置以降何度も確認されており、そのたびに「いよいよ爆発」「日本終わった」などと話題になってきた。同時に強い光もときおり確認されている。TBSが山側に設置した「JNN福島第一原発情報カメラ」の映像でも同様だ。

　その正体については、「霧だろう」「ただの水蒸気だ」「チェレンコフ光ではないか」などさまざまだ。しかし、映像が白黒のため、騒がれているように「白い」か、どうか確認できないうえ、早送りとなった映像がまるで勢いよく噴出させているように見えるだけかもしれない。

　東電に聞くと、騒がれている「白い煙」は、使用済み燃料プールから出ている湯気あるいは霧の可能性が高いという。夜にはカメラが高感度のナイトモードに切り替わり、明暗をくっきりと分けるように映すため目立つようになる、というのだ。

　ときおり映る強い光もこれが原因と見られ、「高感度カメラが安全パトロールや車両ライトなどの光に強く反応している可能性がある」。周辺の放射線量のモニタリングでも異常は見られないという。

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「防災重点地域」拡大へ＝福島原発事故踏まえ―海江田経産相

　海江田万里経済産業相は29日、東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、原子力施設から約10キロ圏内を目安としている「防災対策重点地域（EPZ）」の設定を拡大する方針を明らかにした。今回の事故では20～30キロ地点でも身体への影響が懸念される放射線が計測されており、EPZを拡大する必要があると判断した。
　海江田経産相は同日、玄海原発の再稼働に理解を求めるため佐賀県を訪問し、石井秀夫県議会議長らと会談。EPZ拡大を要請されたのに対し「EPZは10キロ、20キロの同心円で考えてきたが、あり方や中身について検討している」と語った。　

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仏、原発安全対策に1160億円

　【パリ】フランスのサルコジ大統領は27日、記者会見し、原子力発電の安全性の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を増やす方針を明らかにした。同国の原発依存をめぐる政治的論議が高まる中で、有権者の不安を取り除くことを狙っている。

　サルコジ大統領は、福島原発事故を受けて、国内エネルギー業界を支援する一環として10億ユーロ（1160億円）を原子力技術に投資すると表明。「現在のところ原子力に代わるものはない」と明言するとともに、「モラトリアムを要求する人たちは奇妙だ。古い原発を動かし続け、新しい、より安全な原発の研究をしないというのだから」と述べた。

　フランスの原子力に関するコンセンサスは揺らぎだしている。この40年間、フランスの主要政党は原子力支持で一致し、同国の電力需要の80％近くは原発で賄われるに至った。しかし、福島原発事故を受け、また来年の大統領選挙を前に、この原発支持に亀裂が生じ始めた。

　ＳＩＡコンセイのエネルギーコンサルタント、ピエールルイ・ブレナク氏は「フランスの大統領選挙で原発問題が争点になるは初めてだ」とし、「これは大きな変化だ」と指摘した。

　ドイツとスイスの脱原発路線の決定に刺激されて、野党の社会党は原子力政策の見直しを訴えている。社会党の環境問題担当者ローレンス・ロシニョール氏は、大統領選の候補選びに入りつつある同党は原発による発電量を減らすのか、あるいは期限を設けて原発を全てやめるのかをはかりにかけていると述べた。その上で、「これは社会党にとって完全に新しい考え方だ」とし、さらに、「なぜ今なのか？原発は安全だという神話が福島原発事故で終わったからだ」と語った。

　フランスの環境政党、ユーロップ・エコロジー・緑の党は、脱原発を約束するのなら、社会党の候補を支持すると明らかにしている。ロシニョール氏によると、両党の交渉は秋には決着がつくという。

　フランスが早期に脱原発路線を取る公算は小さいが、議論が沸騰すれば、長期間にわたり影響が出る可能性がある。

　サルコジ大統領は数年前から、仏電力公社（ＥＤＦ）やアレバなどフランスの原子力関連企業を統合し、これらの企業が言うところの超安全な原子力技術を世界に輸出する企業を作ろうとしている。しかし、アナリストらは、国内での政治的対立と福島原発事故でフランスの原子力産業が弱まる可能性があると見ている。

　フランスでは原子力は国家の問題として捉えられてきた。1970年代初めの石油ショック後、同国の政治家は野心的な原発建設計画を開始。左派も右派も、外国のエネルギーに依存せず、しかも多くの雇用を生み出す巨額のプロジェクトに同意したのだ。しかし、国民がこのプロジェクトへの賛否を問われることはなかった。原子力に関する同国最初の法律が議会を通過したのは1990年代も末になってからのことだ。

　原子力をめぐる世論はいつも割れており、ＥＤＦが過去40年間に行った調査では、原発の賛否が50％程度で拮抗（きっこう）している。1986年のチェルノブイリ原発事故のあとに、原発支持は45％に低下したが、2005年までに元に戻っている。

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