仏、原発安全対策に1160億円

　【パリ】フランスのサルコジ大統領は27日、記者会見し、原子力発電の安全性の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を増やす方針を明らかにした。同国の原発依存をめぐる政治的論議が高まる中で、有権者の不安を取り除くことを狙っている。

　サルコジ大統領は、福島原発事故を受けて、国内エネルギー業界を支援する一環として10億ユーロ（1160億円）を原子力技術に投資すると表明。「現在のところ原子力に代わるものはない」と明言するとともに、「モラトリアムを要求する人たちは奇妙だ。古い原発を動かし続け、新しい、より安全な原発の研究をしないというのだから」と述べた。

　フランスの原子力に関するコンセンサスは揺らぎだしている。この40年間、フランスの主要政党は原子力支持で一致し、同国の電力需要の80％近くは原発で賄われるに至った。しかし、福島原発事故を受け、また来年の大統領選挙を前に、この原発支持に亀裂が生じ始めた。

　ＳＩＡコンセイのエネルギーコンサルタント、ピエールルイ・ブレナク氏は「フランスの大統領選挙で原発問題が争点になるは初めてだ」とし、「これは大きな変化だ」と指摘した。

　ドイツとスイスの脱原発路線の決定に刺激されて、野党の社会党は原子力政策の見直しを訴えている。社会党の環境問題担当者ローレンス・ロシニョール氏は、大統領選の候補選びに入りつつある同党は原発による発電量を減らすのか、あるいは期限を設けて原発を全てやめるのかをはかりにかけていると述べた。その上で、「これは社会党にとって完全に新しい考え方だ」とし、さらに、「なぜ今なのか？原発は安全だという神話が福島原発事故で終わったからだ」と語った。

　フランスの環境政党、ユーロップ・エコロジー・緑の党は、脱原発を約束するのなら、社会党の候補を支持すると明らかにしている。ロシニョール氏によると、両党の交渉は秋には決着がつくという。

　フランスが早期に脱原発路線を取る公算は小さいが、議論が沸騰すれば、長期間にわたり影響が出る可能性がある。

　サルコジ大統領は数年前から、仏電力公社（ＥＤＦ）やアレバなどフランスの原子力関連企業を統合し、これらの企業が言うところの超安全な原子力技術を世界に輸出する企業を作ろうとしている。しかし、アナリストらは、国内での政治的対立と福島原発事故でフランスの原子力産業が弱まる可能性があると見ている。

　フランスでは原子力は国家の問題として捉えられてきた。1970年代初めの石油ショック後、同国の政治家は野心的な原発建設計画を開始。左派も右派も、外国のエネルギーに依存せず、しかも多くの雇用を生み出す巨額のプロジェクトに同意したのだ。しかし、国民がこのプロジェクトへの賛否を問われることはなかった。原子力に関する同国最初の法律が議会を通過したのは1990年代も末になってからのことだ。

　原子力をめぐる世論はいつも割れており、ＥＤＦが過去40年間に行った調査では、原発の賛否が50％程度で拮抗（きっこう）している。1986年のチェルノブイリ原発事故のあとに、原発支持は45％に低下したが、2005年までに元に戻っている。

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