「防災重点地域」拡大へ＝福島原発事故踏まえ―海江田経産相

　海江田万里経済産業相は29日、東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、原子力施設から約10キロ圏内を目安としている「防災対策重点地域（EPZ）」の設定を拡大する方針を明らかにした。今回の事故では20～30キロ地点でも身体への影響が懸念される放射線が計測されており、EPZを拡大する必要があると判断した。
　海江田経産相は同日、玄海原発の再稼働に理解を求めるため佐賀県を訪問し、石井秀夫県議会議長らと会談。EPZ拡大を要請されたのに対し「EPZは10キロ、20キロの同心円で考えてきたが、あり方や中身について検討している」と語った。　

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