2週間前に「菅総理罵倒」 浜田政務官のウソと無節操

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世耕弘成参院議員がツイッターで公開した浜田氏の離党届。世耕氏は「こんなもの受理できませんね」と怒り心頭だ

　菅直人首相が、自民党から「一本釣り」して浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことをめぐり、自民党が激怒している。怒りは、突然離党を表明した浜田氏にも向けられている。つい数日前まで、ブログで菅首相を罵倒する文章を書き連ねていた上、実際に起用される数時間前まで、自民党幹部に「離党するつもりは毛頭ない」と話していたからだ。

　自民党の参院幹部にとって、今回の一本釣りは「寝耳に水」だったようだ。その様子は、2011年6月27日の幹部のツイートからもうかがえる。

■全員の前で「離党するつもり一切ない」

　山本一太参院政審会長は13時33分、

　　「参院幹事長室で、浜田和幸参院議員を囲んで話をした。幹事長、国対委員長、幹事長代理もいた。浜田氏は、全員の前で『自分は離党するつもりは一切ない！』と断言した」

　その1分前の13時32分には、世耕弘成参院幹事長代理が

　　「浜田氏は『離党するつもりは毛頭ない！』と明言」

とツイートしている。2人がほぼ同じタイミングで同じ内容をツイートしたということは、浜田氏は、この時点では離党の意思を明確に否定していたと言えそうだ。

　確かに、浜田氏のブログの内容からすると、「政権入り」するとは、にわかには考えにくい。例えば、わずか2週間前の6月14日には「菅総理の余命カウントダウン」と題して、

　　「菅総理の頼りない棒読み答弁」
　　「内閣不信任案が否決されたことで、自らの政治生命が長らえたと無邪気に思い込んでいる総理」
　　「厚顔無恥の菅総理」

と、必ずしも上品とは言えない表現で菅首相を批判している。

　このような状況での離党表明に、前出の自民幹部は激怒。

　世耕氏は、19時33分には、

　　「我々にウソをついたということです」

とツイートしたのに続いて、19時47分には、離党届の写真付きで

　　「浜田氏の離党届。秘書が幹事長室職員に届けただけ。サインもなし。説明もなし。こんなもの受理できませんね」

　と怒りをあらわにしている。確かに、自分の名前の横には捺印されているものの、離党届の本文には、ワープロで

　　「私こと浜田和幸は、一身上の都合により、自由民主党を離党いたします」

と書かれているだけだ。非常識だとの批判もあがりそうだ。

■「冷却水ミサイルを福島原発に撃ち込め」と主張

　自民党との関係以外にも、浜田氏にとってネックになりそうなのが、過去にメディアで披露した持論だ。例えば3月17日には、自らのブログで、福島第1原発への対応策について

　　「アメリカ、ロシア、中国といった核保有国に協力要請し、圧倒的な『冷却水ミサイル』を福島原発に撃ち込み、メルトダウンという最悪のシナリオを回避することだ」

とミサイルを打ち込むことを主張。09年には、ニュースサイト「ネットアイビーニュース」への寄稿の中で、

　　「インドネシアのスマトラ島周辺での巨大地震が相次いで発生している。これにも実はアメリカの国家戦略が隠されているに違いない」

と、地震は、スマトラ島北部のテロ組織を攻撃するために米国が人工的に起こしたものだと主張している。

　これらの独自の見解をめぐり、政務官としての資質を問われる場面も出てきそうだ。

　浜田氏は10年の参院選で、鳥取県選挙区から自民党公認で出馬し初当選。田村耕太郎参院議員（当時）が自民党から民主党に移籍して自民党内のポストが空いたため、自民党が行った公募に浜田氏が応募して公認が決まったという経緯がある。

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＜宮城県知事＞脱原発には「否」行使 東北電力株主総会で

　東北電力の株主になっている宮城県の村井嘉浩知事は２８日の記者会見で、一部の同社株主が提出した原発廃止を求める提案について、「現時点で（『脱原発』へ）拙速にかじを切ると電力供給を不安定にさせる」として、２９日の同社株主総会で「否」とする議決権を行使する方針を示した。

　株主提案を行ったのは「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）のメンバーと賛同する株主計２３２人。提案は同社の女川原発（同県石巻市、女川町）について「東京電力福島原発の事象に至らなかったのは偶然に過ぎない」とし、原発の廃止と代替可能な電源システムの構築を同社の定款に盛り込むよう求めている。

　村井知事はこの日の会見で、原発から自然エネルギーへ徐々に転換していくべきだとの考えを改めて示した。

　また、福島県の佐藤雄平知事が同県復興ビジョンに「脱原発」を盛り込むことに前向きなことに触れ、「一つの考え方で尊重されるべきだが、私と考え方が一部相いれない部分がある」と述べた。【宇多川はるか】

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＜東電株主総会＞「原発撤退」は否決 勝俣会長続投

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東京電力の株主総会冒頭で頭を下げる幹部ら。中央は勝俣恒久会長＝東京電力提供

　東京電力福島第１原発事故後、初めてとなる東電の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、過去最多の９３０９人の株主が出席、所要時間も過去最長の６時間９分に及んだ。株主からは、経営責任や事故を起こした場合に事業者が無限責任を問われる原発保有の是非を問う厳しい意見が続出した。株主４０２人が「原発撤退」を求める株主提案を行ったが、賛成は株主（議決権ベース）の約８％、反対が約８９％（棄権や無効などが約３％）で、反対多数で否決された。一方、清水正孝社長（６７）の引責辞任に伴い、西沢俊夫常務（６０）を社長に昇格させるなど取締役１７人と監査役２人の選任議案を可決した。勝俣恒久会長（７１）は続投する。

　福島原発事故後、東電の株価が一時、１０分の１になるなど急落したことを受けて、出席株主は過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近く、所要時間もこれまで最長の９９年（３時間４２分）を大幅に上回った。株主からは原発事故の経営責任や、「脱原発」の是非を問う質問が相次ぎ、議長の勝俣会長は「株主や立地地域、社会の皆様に迷惑と心配をかけていることをおわびします」と陳謝した。

　原発停止の株主提案に対し経営陣は反対を表明していたが、多くの個人株主が賛成に手を挙げた。福島第１原発事故で市内の一部が警戒区域に指定されている福島県南相馬市と、同県白河市も賛成したが、実現には議決権ベースで株主の３分の２の賛成が必要。議決権の６割超を握ると見られる法人株主の多くは反対した模様で、勝俣会長は「大株主から多くの委任状を受け取っており、（経営陣の意見に）賛成をいただいている」として提案を退けた。株主からは「総会を開く意味がない」などと怒号も飛び交った。

　脱原発を主張してきた株主は「津波の問題は過去にも指摘してきた」として経営責任を追及。「責任はＯＢにもある」として、企業年金の減額を求める声や「役員は私財を売却して賠償に充てるべきだ」との指摘も相次いだ、これに対し、原子力担当の武藤栄副社長は「予想を大きく上回る津波だった」と釈明。続投する勝俣会長は「（賠償は）原子力損害賠償法に基づき、公正かつ迅速に進める」と述べるにとどめた。ただ。役員に対する退職慰労金支給について勝俣会長は「（事故原因が不明確で）、総会後の取締役会で決議できる状況にはない」と見送る考えを示した。

　また、株主の質問や批判が相次いで開始から約３時間半経過した午後１時半ごろ、勝俣会長が「議案の審議に入りたい」と質問を打ち切ろうとすると、一部の株主が議長席周辺に駆け寄るなど騒然となる場面もあった。【永井大介】

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