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| 東京電力の株主総会冒頭で頭を下げる幹部ら。中央は勝俣恒久会長=東京電力提供 |
福島原発事故後、東電の株価が一時、10分の1になるなど急落したことを受けて、出席株主は過去最高だった昨年(3342人)の3倍近く、所要時間もこれまで最長の99年(3時間42分)を大幅に上回った。株主からは原発事故の経営責任や、「脱原発」の是非を問う質問が相次ぎ、議長の勝俣会長は「株主や立地地域、社会の皆様に迷惑と心配をかけていることをおわびします」と陳謝した。
原発停止の株主提案に対し経営陣は反対を表明していたが、多くの個人株主が賛成に手を挙げた。福島第1原発事故で市内の一部が警戒区域に指定されている福島県南相馬市と、同県白河市も賛成したが、実現には議決権ベースで株主の3分の2の賛成が必要。議決権の6割超を握ると見られる法人株主の多くは反対した模様で、勝俣会長は「大株主から多くの委任状を受け取っており、(経営陣の意見に)賛成をいただいている」として提案を退けた。株主からは「総会を開く意味がない」などと怒号も飛び交った。
脱原発を主張してきた株主は「津波の問題は過去にも指摘してきた」として経営責任を追及。「責任はOBにもある」として、企業年金の減額を求める声や「役員は私財を売却して賠償に充てるべきだ」との指摘も相次いだ、これに対し、原子力担当の武藤栄副社長は「予想を大きく上回る津波だった」と釈明。続投する勝俣会長は「(賠償は)原子力損害賠償法に基づき、公正かつ迅速に進める」と述べるにとどめた。ただ。役員に対する退職慰労金支給について勝俣会長は「(事故原因が不明確で)、総会後の取締役会で決議できる状況にはない」と見送る考えを示した。
また、株主の質問や批判が相次いで開始から約3時間半経過した午後1時半ごろ、勝俣会長が「議案の審議に入りたい」と質問を打ち切ろうとすると、一部の株主が議長席周辺に駆け寄るなど騒然となる場面もあった。【永井大介】
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