ドル/円 終値 82.46/51
始値 82.30/34
前営業日終値 82.38/40
ユーロ/ドル 終値 1.2925/30
始値 1.2914/17
前営業日終値 1.2969/70
30年債<US30YT=RR>
(2205GMT) 98*26.00(‐0*23.50) =2.8089%
前営業日終盤 99*17.50(+0*05.00) =2.7723%
10年債<US10YT=RR>
(2205GMT) 100*00.50(‐0*11.00)=1.6232%
前営業日終盤 100*11.50(+0*01.50)=1.5857%
5年債<US5YT=RR>
(2205GMT) 100*01.00(‐0*02.50) =0.6186%
前営業日終盤 100*03.50(+0*00.75) =0.6027%
2年債<US2YT=RR>
(2205GMT) 100*00.50( 0*00.00) =0.2421%
前営業日終盤 100*00.50( 0*00.00) =0.2421%
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
終値 13155.13(+81.09)
前営業日終値 13074.04(+39.55)
ナスダック総合<.IXIC>
終値 2978.04(‐11.23)
前営業日終値 2989.27(+15.57)
S&P総合500種<.SPX>
終値 1418.07(+4.13)
前営業日終値 1413.94(+4.66)
COMEX金(2月限)(ドル/オンス)<2GCG3><GCG3><0#GC:>
終値 1705.50(+3.70)
前営業日終値 1701.80(+8.00)
COMEX銀(3月限)(セント/オンス)<2SIH3><SIH3><SIcv1><0#SI:>
終値 3313.10(+ 1.70)
前営業日終値 3311.40(+15.70)
原油先物(1月限)(ドル/バレル)<2CLF3><CLF3><0#CL:>
終値 85.93(‐0.33)
前営業日終値 86.26(‐1.62)
CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>
終値 294.6970(‐1.2113)
前営業日終値 295.9083(‐2.0336)
<為替> 朝方発表された11月の米雇用統計が予想より良かったことを受け、ドルが対ユーロで上昇した。ただ統計の中身はそれほど強くなかったため、ドルはその後ユーロに対する上げ幅を縮小、対円では若干下落した。
ロイターデータによると、ユーロ/ドルは一時1.2878ドルまで下落し、11月28日につけた安値と並んだ。マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が、6日の欧州中央銀行(ECB)理事会で過半数のメンバーが利下げを支持したものの、ドラギ総裁やバイトマン独連銀総裁ら中枢メンバーが反対したと報道したことで、ユーロは中盤の取引までに下げ幅を縮小した。
ドル/円は一時82.82円まで上昇し、11月22日に付けた約8カ月ぶり高値に並んだ。その後はほぼ横ばいの82.42円となった。
三陸沖を震源とする地震発生直後は円がドルとユーロに対して上昇する場面もあった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、ドルは頭が重い展開になるとの見方が出ている。
<債券> 国債価格が下落した。米雇用統計が予想より強い内容となったことで投資家のリスク選好が強まり、安全資産の米国債が売られた。
前日まで上昇が3日続いたことから、来週の国債入札を前に利益確定の売りを出す動きも見られた。
11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が14万6000人増と、市場予想の9万3000人増を上回り、失業率も2008年12月以来4年ぶりの低水準となる7.7%に低下した。ただ、職探しを断念する動きが失業率の押し下げ要因となっており、依然として精彩を欠く雇用情勢が浮き彫りとなった。
来週は総額660億ドルの国債入札が行われる予定で、数日にわたり供給増が債券価格を圧迫する可能性がある。米財務省は11日に3年債320億ドル、12日に10年債210億ドル、13日に30年債130億ドルの入札を実施する。
<株式> ダウとS&P総合500種が続伸する一方、ナスダックが反落。米雇用統計の内容が予想以上に改善したものの、アップルが再び下落し、ハイテク株を押し下げた。
週足ではダウが1%高。S&P総合500種は0.1%高。ダウとS&P総合500種はともに3週連続で上昇した。ナスダックはアップルの影響で1.1%下落した。
朝方発表された11月の米雇用統計を受け、相場は序盤から上昇した。ただ12月の米ミシガン大消費者信頼感指数が8月以来の低水準となったことから値を削った。
アップル<AAPL.O>は2.6%安。週間ベースでは8.9%下落し、週足での下落率としては2010年5月以降最大となった。アップルはこの日、50日移動平均が599.52ドルまで下落し、200日移動平均の601.38ドルを割り込んだ。
素材株が堅調だった。S&P素材株指数<.GSPM>は0.8%高。
<金先物> 堅調な米雇用統計をきっかけに売り込まれたものの、その後は持ちなおし、小幅続伸した。中心限月2月物は、前日終値比3.70ドル高の1オンス=1705.50ドルで終了した。
11月の米雇用統計を受けて景気先行き懸念が後退し、安全資産としての金を手放す動きにつながった。金相場は朝方、電子取引で一時約1カ月ぶりの安値を付ける場面があった。
ただ、午後にかけては米国の「財政の崖」をめぐる協議の先行きが不透明となる中、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらみ、積極的な売りが手控えられた。また、米追加金融緩和が今後も継続されるとの観測や、ファンド筋のショートカバーも相場を支えたという。
<原油先物> ドル高や国内外の景気不安を背景に、4営業日続落。米国産標準油種WTIの1月物は、前日終値比0.33ドル安の1バレル=85.93ドルで取引を終えた。
朝方の原油相場は堅調に推移。11月の雇用統計が米雇用の回復ペースを確認する内容だったことを好感し、原油相場は一時的に急伸した。
しかし、外為市場では対ユーロでドル高が進行。このため、ドル建ての原油相場は相対的な割高感から売り圧力が強まった。欧州不安が根強いほか、米国の「財政の崖」問題をめぐる先行き不透明感も相場を圧迫した。ロイター・米ミシガン大学が発表した12月の消費者景況感指数が前月から低下したことも下押し材料となり、マイナス圏で取引を終えた。
[東京 8日 ロイター]
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