航空燃料不足 成田空港でも週あたり60便近くに影響
私は以前、デフレ発生中の生産性及び所得について説明したときに、預貯金残高だけは非常に多い誰か個人や何らかの法人の所有している飛行機を飛ばしたいが燃料が足りずに途中まで飛んで墜落したとしたら、途中までフライトできたからいいではないかというのが、デフレの時が賃金をカットしたらいいという意見を実行したらこんなふうになるということである。マクロ的に所得が減少するということは買いたい時に買いたいものを買うという贅沢ができにくくなるということなのである。
日本は2022年の途中からコストプッシュインフレに変化しているが生産性及び所得の伸びが抑制されているという意味ではデフレと大差ない。
何らかの国の生産性が下がってしまったら燃料が足りなくなったり部品の確保が難しくなったり整備をする人々への賃金の支払いが難しくなりはじめ、結果として飛行機のフライト回数を減らさなければならなくなるのである。
日本はここ数年トラックもバスも生産台数がさほど増えていないが、これもデフレの影響で日本国内の生産性が下がっていることの兆候の一つである。
解決方法は何度も書いたようにエネルギーにも課税される消費税を0%も視野に入れた減税をすることである。正解は極めて単純であるにもかかわらず、消費税がエネルギー需要までをも大幅に縮小させているという事実を飲み込んでいる日本人は少ない。
マクロ的に生産性が上昇してこない状況というのは、どんなに預貯金残高が高い個人であっても購入できる財及びサービスの量は減ってしまうのである。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/sekiyu_shijo/pdf/009_02_00.pdf
https://www.jal.com/ja/safety/data_monthly_trans/pdf/monthly-trans_asof240617.pdf
https://www.faa.gov/dataresearch/aviation/aerospaceforecasts/2024-general-aviation-tables-28-31
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2024年6月現在もドル高による円安だから植田日銀に円高に誘導することなどできない。ドル高であることによって原油価格に下押し圧力がかかっているのだから、それは日本にとってありがたいはず。ドル高圧力にサウジが抗って原油を減産しているが、どこかで限界が来る。
