通報、常に必要と考えず」 外務省、米兵起訴で主張
私が以前から何度も書いていること。
簡潔に表現するなら、軍隊とは警察が入れない社会集団である、となる。1920-1933年までの禁酒法の時代に米軍には米国の警察が入れず米軍施設内で飲酒やアルコール飲料の販売ができていたのなら、その当時の米軍は軍隊として機能していたことになる。
在日米軍には日本の警察は入れないから、米軍関係者はかなりの勝手をしても日本の法によって裁くことはできない。これが日米の政治的立場の違いである。
在日米軍関係者が大麻を使用したところで日本の警察は入れないが、自衛隊の内部で誰かが大麻を使用すれば警察が入ってくるのだから自衛隊は軍隊ではない。日本が大麻を合法化し、欲しがる米軍関係者に売却できるようになった方が、大麻が地下経済で取引されることを防ぐことができる。
在日米軍は日本の国土や国民を守っているのではなく、イスラエルのある中東に米軍を移動させる際の中継基地である。これはヘンリー・キッシンジャーが安保法制を実現させた安倍晋三を評価していることから、ほぼ事実とみなせる。
在日米軍というと旧革新系の人々が日本国内から移動させて欲しいという主張を昔からしているが、新米保守というような、おかしな造語に当てはまるような人々は日本を守るために在日米軍基地が必要になるという物語を信仰してしまっている。日本が在日米軍への思いやり予算を廃止し、米軍に日本国内から移動してもらえればいわゆる国の借金も減るのに親米保守の人々はそういった主張をしてくない。
2024年時点で30歳の米兵が生まれたのは1994年だから、その人々は湾岸戦争ですら報道をオンタイムで見聞きしていない。日本が被爆国であるという物語もリアルに受け止められるはずがない。
日本も米国も1952年発効のサンフランシスコ講和条約を報道された事実として記憶してる世代がこの世をから去りつつあるのだから、在日米軍は日米双方にとって必要がない存在なのである。一般の兵員からしたら十分な給料を受け取れるなら日本にいる意味はないだろう。
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日本人の中の親米保守と分類するしかないようなコメントを普段からしている人々は事件が起きても被害者の味方にはなれない。何も感じないのだろう。