能登半島地震の死者300人に上る見通し 石川県などが新たに18人を「災害関連死」に認定
岸田文雄首相が2024年１月１日に発生した能登半島地震以来3度目の訪問。プーチン大統領下のロシアがウクライナに侵略をして以降、岸田文雄首相は対北外交も抱えている以上、外交重視にならざるを得ないのだろう。しかし能登半島の復旧復興は緩慢である。
岸田文雄首相が信頼できる能力を備えた復興担当者に任せて、予算もやや多めにでも計上し復旧復興を進行させてもらって、岸田文雄首相自身が時折被災地にメッセージを送るといった方針にでもしていれば良かった。
能登半島の復旧復興の緩慢さについては子供ですら感じ取れることであろう。2024年6月25日現在からでもやらないよりはましだが、支持率の上昇に繋げるのは難しいだろう。
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こども家庭庁が実現しようとしている子供若者シェルター。
実現すれば家庭内の虐待の対応にかなり役立つだろう。さまざまな支援と一体的に運用できれば行政制度の利用の仕方を間違えない子供達が増えるのだろう。
日本の行政制度の内、小中学校はやや冷淡だが、その他の部分はそうでもない。子供たち自身が行政制度の利用の仕方を間違いにくくなるというのは非常にありがたい。
2024時点で60歳以上の教員の中には、米ソ冷戦の影響の一つか、非常に無責任な人々が少数だとしても確実に混じっていたが、これからはそういった人々が減っていくのだろう。
子ども若者シェルターがあれば小中学校の教員もその施設の人々と連携を取る必要が発生するのだから。
