小池都知事「満員電車ゼロ」は「2階建て電車」ではなく､信号システム改修が元提案だった？
小池百合子都知事がやりたかったのは、必ずしも2階建て列車の採用というようなことではなく、都内の鉄道の輸送力の強化だったという。技術的には可能がことが小池百合子の政治の力が及ばず実現できなかったということか。
技術的には可能なのだから今からでも取り組んでほしい。
日本の総人口が減れば都内の電車の混雑が緩和されるなどという物語を信じている人のコメントを時折見かけたが、完全な的外れ。鉄道の輸送力の問題と日本の総人口の問題は別水準にある。
遠い将来日本の人口が1200万人になったところで日本国民全員が東京都内に居住し、そのうちの多くの人々が満員電車に乗り疲弊しているという可能性は十分にありうる。
都内の輸送力の向上の余地はまだある。だからメディアの方が公約を守ってくださいと頻繁に促せば良かった。
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自民党総裁選の前に岸田文雄首相を降ろす動きが顕在化し始めた。私は以前から何度も書いたが次に解散をしたらその時自民党は、現行の258議席から60議席前後を失ってもおかしくない。すると政権は失わないかもしれないが自公で過半数割れはありうる。そしていくつかの他党となんらかの連携を取らざるを得なくなる可能性が高い。
2021年の衆院選で自民党の立候補者の得票数と立憲民主党の立候補者の得票数との差が2万票未満という議席が57議席くらいあったはず。その他、比例票も減少すれば自民党が60議席以上を失ってもおかしくない。
自公とそして共産党の組織票の主要な支え手は1946年生まれで2024年時点で78歳の団塊世代とその上下数歳の人々である。この層の有権者の中には高齢で動けなくなってしまっている人々が多いだろうから、自民党の小選挙区表は前回よりも50万票から100万票くらい減るだろうし。比例票は300万票以上減ってもおかしくない。
立憲民主党には確実な勝機があるのに消費税減税に乗り気でないのが非常に厄介。
日本全国の自営業の飲食店やさまざまな店が休廃業に追い込まれていっているのは、ここ何年かで多くの日本人が目にしているはずだが、エネルギーにも課税されている消費税を減税すれば、それらの自営業者を復活させることができる。
消費税減税は誰かが必ずしなければならないこと。どういった形で実現するのか楽しみにしている。
