乳幼児のいる世帯が東京から逃げている納得の訳、0-4歳の乳幼児は43道府県に対して転出超過

東京都内の20代人口の増加速度と結婚子育てに向いた床面積の住宅戸数の供給速度の二つの数字があるとしたら、結婚子育てに向いた床面積の供給速度が追いついていないのだろう。

私に数学ができないせいで、説得力がないが、この問題はそれだけのことでしかない。東京都内の宅地面積は枯渇寸前であり、生身の人間が住宅を必要としている以上、都内から地方に分散しなければならない人々の絶対数が、これから確実に増えていくのである。

東京都内の宅地面積の未利用地は1303haにまで減少している。

経済学者の森永卓郎にはできるだけ長生きしてほしい。消費税減税及び廃止の主張については主要メディアも知っているはずだが、視聴者が真に受けないような報じ方なのだろうか。

大部分の有権者は消費税減税を可能なら実施してほしいだろう。

エネルギーにも課税される消費税の影響で全国的に自営業の飲食店などが、休廃業に追い込まれつつある。何も感じない人々が多いのか、消費税を減税して助けたいと判断するのか、瀬戸際に近い。