小池百合子、東京弱体化論者に異論！「効果的ではない」…出生率0.99に「東京は防ごうとはしてきた」
東京都内の住宅政策はどうあるべきかという部分に焦点を当てられない人が多いらしいのが不可解。
東京一極集中は首都圏外の地方から人が逃げて来るから発生してくる。以前も書いたように大学進学時に一度は東京に行く18歳の人々は、いても良いだろうが、大部分はどこかの地方に勤め住宅を確保できるという流れを政策によってつくれば一極集中は解消する。結局、日本の生産性、所得が上がらないから東京が若い層の逃げ場にならざるを得ないのである。
東京都が20代の都内在住者限定で、地方移住支度金、あるいは地方移住支援金とでもいうようなお金を500万円支給し、移住を促せば都内から20代の人々が大幅に減り他の地方の出生数は幾らか回復するかもしれない。現金一括前払いで500万円で都内から地方に移住してくれる20代の人々の大部分は土地を所有せず賃貸住宅住まいの人々だろうから、やってみる価値はあるだろう。
10年計画で100万人の20代の都内在住者に1人あたり500万円渡すとすれば総額5兆円。強制ではなく抽選のような形式でするしかないだろう。東京都の財政なら理屈の上では可能である。
以上のようにするのと同時に都内の賃貸住宅の床面積を80から120平米の範囲に規制すれば家賃は上がるが人口密度がやや減り子供を産み育てやすくなる。学生向けアパートについては学生証を持たない人は3ヶ月以内に強制退去というルールを決めればいい。
しかし、こんな面倒なことよりも、何度も書いたように、大学の学費無償化と奨学金返済免除の方が20代の人々の都内から地方への移住促進政策としては十分のはず。
東京都内の高齢者介護の拡充は都内の看護師、介護職の人々が足りないから無理。そして安楽死などという贅沢もさせてくれる医師などいない。
もし将来、日本の人口減少については日本国内の人口が3000万人にまで減少したとしても、その時、東京都の人口は1200万人を超えている可能性があり満員電車の解消など望めないと推測できない人がいるのが不可解。
日本の人口減少そのものは避け難い。しかし東京都及び首都圏の人口過密については都市のデザインがあやふやなせいで、そんなふうになっているのだから、人為的な政策によって問題の解消や緩和を図らなければならない。
だから、1980年代か90年代の、どこかの時点で都内に集合住宅を新規に建てるなら1戸あたりの床面積を80から120平米の範囲にしなければならないというルールを用意できていれば、ここまで東京都の合計特殊出生率は下がらなかったはずだし、都内人口が1400万人にまで増加することはなかった。
都内人口が増えすぎて合計特殊出生率が下がって回復してこないのは都内の宅地面積が枯渇しているという極めて単純な理由によるのに焦点を当てた報道をしている人が目立ってこない。
今になってようやく気づいたこと。東京都の合計特殊出生率の数字の推移の一部分を以前もこのブログに転記したことがあるが、2013年春からのアベノミクス開始以降、金融政策と財政政策が噛み合っていた期間が最初の1年間。その後しばらく東京都の合計特殊出生率はいくらか上向いているのである。つまりその地域内の所得増が起きれば合計特殊出生率はいくらか上向くという解釈がありうるが証明ができないから説得力が発生していない。23区の外側の西の地域なら一戸建て比率が高いから所得増が継続すれば合計特殊出生率は回復するだろう。しかし以上のような観察をしている人は少なそうだし、目立った場所に出てきていない。
東京都のTFR、2001年には1.00。2012年、1.09。2013年1.13。2014年、1.15。2015年、1.24。2016年、1.24。2017年、1.21。2018年、1.20。2019年、1.15。2020年、1.12。
消費税増税がなかったなら東京都内のTFRはさほど下がらなかった可能性がある。しかし都内の出生数が継続的に増えるということは結局は地方分散をしなければ都内の宅地が足りなくなることは避けられない。
*
都知事選は有名人の知名度確認テスト。しかし今回は1946年生まれ2024年時点で78歳の団塊世代の組織票がどの程度生きているのかの確認でもある。組織票が機能不全に陥っているなら、衆院解散の時に自民党が大幅に議席を失うことになる。
