積極財政派」「財政再建派」提言に見る希望と絶望 「PB黒字化目標」に代わる新たな財政政策の指標とは
MMTという言葉は持ち出さなくとも、普通のマクロ経済学の教科書に書かれている有効需要が縮小している時には減税を含む財政政策と金融政策を実施すればインフレになりはじめ雇用、生産性、所得が上昇し出す。インフレが度を越してきているのが確認できたら増税、金融引き締めで、物価の正常化を図るというマクロ経済政策を実施すればいい。この正解は20年以上前から経済学者の間で語られてきたにも関わらず、日本の大部分の国民に届かず。NY市場を注視したい人々のみが米国株で儲けてしまうという、困った状況が発生してしまっている。
2024年時点で、60代の官僚と30代の官僚とでは、おそらく30代の官僚の方が平均的な学歴水準が高くなっているだろうが、その人々が官僚の世界で年長者に対して意見を通せるわけでもないだろう。
これから数年も経過すれば若い官僚の言い分が通りやすくなるかもしれないが、今は難しいのか、若い官僚も増税緊縮路線肯定の立場の人が多いのか、気になってしまった。
ヘンリー・キッシンジャーが2023年11月29日にこの世を去って、多少は米国の対中東外交のあり方に変化が起きるかもしれない。米国は原油なら米国内、カナダ、中南米からだけでもかなりの量を確保できるようになってしまっている。
日本が在日米軍基地を除去できるような外交を米国に対してできる条件は整いはじめているはず。
対北外交は米国の力を借りなくとも日韓で解決しなければならない問題である。
https://tradingeconomics.com/united-states/crude-oil-rigs
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今更ようやく気づいた。東京都神奈川県埼玉県千葉県の一都三県の看護師数は少ない。医療の水準は地方よりも首都圏の方が優れているとは一概に言えない。おそらくは首都圏外の地方は診療所が多く、診療所ごとの看護師数が首都圏内の勤務医1人あたり看護師数より多くなるという状況なのだろう。
高齢者への医療サービスの供給も報道の多くは、表面的な雰囲気だけで実態の観察がまだ不十分。東京都の高齢化率がまだ全国的に低いからメディアが集中している都内の高齢者への医療サービスの実態が、わかりやすく報じられにくいのだろう。
医師は多いが看護師の少ない東京都は高齢者が少ないから高齢者への医療サービスの供給不足にはなりにくい。そして地方には医師はやや不足しているが看護師が多く、高齢者への医療サービスは不足しそうで、さほど不足していない。
医師が東京都内にやや多めに在住していることは頻繁に話題に上るが、看護師と一体的に運用しなければ医療としては効率的にならない。これをきちんと頭の中に入れながら日本の医療について語っていた人は少ないのだろう。
日本人の中に、事実の観察よりもリバタリアン等の思想を先行させて放言する人が多いのが厄介。
