「専業主婦は子どもを産まない」は本当か？不毛な二項対立論よりも大事な事実認識と課題の抽出
2024年以降の日本の既婚女性の就業については、現在、看護師が急速に増加しつつあるから、その人たちが今よりも産休育休を取りやすいようにし多くの看護師の負荷を下げて労働環境をわずかでもよくしておけば、女性看護師の合計特殊出生率がやや上がるかもしれない。
近年、日本の看護師は1年あたり3万から3.5万人という急速度で増えているという。これによって女性が将来受け取る年金の額を一段底上げするだろうし、現時点の日本女性の平均賃金をやや高くしてもいる。
1970年代や80年代の頃には看護師の絶対数は2024年時点よりかなり少なかったはず。だからその時代は男性の所得が女性よりも一段高いのが当たり前だったが、看護師の数が2018年に120万人を超えてさらに急増中の2024年現在、女性の平均所得は確実に高くなっている。
女性看護師が急増しているということは女性看護師が医療介護の分野で買い占められているのと同じだから、それ以外の女性労働者の平均賃金をいくらか押し上げることにもなるfだろう。
以前も書いたが、日本の医療従事者のキリスト教徒比率は日本国内の他の分野よりも高いはず。日本の医療従事者のうちキリスト教徒がたった1%とは信じられず、もっと多いだろう。そしてだから、その人々は機会があれば子供をもうけるだろう。その時、看護師の合計特殊出生率の数字がどうなるのかに私は興味を持っているのである。
私が以前から東京都の1年あたりの出生数が1989年から2023年に至るまで10万人前後の範囲内に推移しているのをこのブログの記事に書いてきた。東京都の総人口が1200万にやや足りない時代から1400万人にまで人口が増加した時代に至ってなお、東京都内の1年あたりの出生数は10万人前後。
1989年からは東京都内で子供を出産できるのは10万人がほぼ限度になってしまった。子育て可能な安全地帯を確保できる住居の数が、その程度しかないということである。そして全国の地方の方が出生数の減少速度が非常に早いというのも目立つ数字の動き。
解消方法はエネルギーにも課税される消費税を0%にしてしまえばいい。
近年、都内の高齢者の比率が増えてきているから、高齢者の部分を都内の人口からマイナスすれば子供人口と現役世代人口はかなり長い間さほど変化していない。
しかし、結婚子育て可能な住宅の供給が足りておらず、狭い住居から出られなくなり生涯未婚で過ごすしかない地方出身の東京在住者が長い間、微増し続け結果としてかなりの絶対数になってしまったのだろう。
これからは東京都内で集合住宅を建てるなら1戸あたり床面積を80から120平米の範囲に規制し旧来の集合住宅の建て替えを急速に進行させるために国が補助金を出すということくらいしてほしい。
ニューヨーク州やシティが人口過密になりにくいのは、初めから住宅の床面積を広くしているからであるし、家賃も高いからである。
そういった規制をしないで狭い住宅にしか住めず結婚できない人が増えてしまう東京都の都市のデザインの仕方が、あやふやなのである。
医療従事者を養成する大学や専門学校の学費を無償化から実施し、他の大学すべての無償化も実現できるようにしてほしい。
医学部学生の学費を無償化したところで東京都内の宅地面積が枯渇してしまっている以上、都内に医師が殺到するなどということは2024年以降は起こり得ないのである。この事実に気づいている人は案外少なそうである。
2024年時点で20歳前後の若い層は首都圏には、低確率でしか居住できず地方に分散するしかなくなるという、1980年代や90年代とは全く違った状況の変化が起きている。
https://www.mlit.go.jp/common/001447762.xls