大災害想定した「医療計画」模索する病院…能登半島地震で現地入りした医師「想定甘かった」
2024年1月1日に発生した能登半島地震の復興速度が緩慢である。
大手メディアが復興の様子に焦点を当てて、視聴率が高くなりそうな時間帯に1日5分くらいでも、復興の様子を毎日、報じるようにしていたならもう少し国民に対して今は復興の進行がさほど順調でないという印象が伝達し岸田文雄首相個人及び自公政権への批判が高まってくるだろうし、岸田文雄首相が、そこまで注目を浴びていたならもう少し予算の付け方も補正予算を支出し日銀が買オペできるようにもしていたかもしれない。
日銀が買オペできないように補正予算で復興予算を計上せずに、予備費で何とかしようとしているのが、緊縮路線への回帰への願望のように感じられてくる。
能登半島の復興の際には復旧復興も速やかにできるような都市のデザインを用意し実行するくらいのことをしてほしい。大変な被害に遭った地域には、将来の地震の被害軽減も可能な都市のデザインを用意し実行するくらいの贅沢をしてみせた方が内閣支持率も上がるのに。
メディアは何らかの出来事に焦点を当て続けることにより政治にも影響を及ぼすことができるが、理解していないメディア関係者が多いのか、消費税の影響で使えるお金が限られていて、身動きが取れないのか。
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私は何度もしつこいほど書いたが、米国Fedの政策金利の引き上げは産油国でもあるロシアへの経済制裁である。Fedが制作金利を引き上げれば、原油価格に下押し圧力がかかる。ドル高は原油価格への下押し圧力である。だからサウジが産油量を長期に渡って減産するしかなくなっている。
米国の利上げがロシアへの最大の経済制裁として影響を与えているからゼレンスキー大統領下のウクライナが、これまで生き延びてこられたのである。
北朝鮮との拉致問題を抱えている日本はウクライナ支持でなければならない。しかしネタニヤフ下のイスラエルがハマスによる非人道的なテロをきっかけにガザに軍隊を移動させるという挙に出てしまい日本の外交はウクライナ支援の立場なら間接的にイスラエル支援にもなりかねないという二律背反を抱えることとなってしまった。
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日本人は政治的な利得の取り合いに弱い。そして何が利得に該当しているのかにも無自覚。これで、他国が関係してくる外交で有利になれるはずがない。国内政治も不得意というもの必然であろう。