東京一極集中は変わらず」 地方創生10年、政府が検証まとめる
倫理的に望ましくないが、もしこんな施策があったなら。
東京都内在住の60歳以上の人々のうちくじ引きで上限100万人に対してのみ、政府が指定した地域に移住するなら1億円現金一括払いする、という施策があれば都内の60歳以上のうち主に貧困層の人々は応じるだろう。そして一人暮らしの世帯の方が以上の条件の移転に応じやすいから、東京都内在住で60歳以上の貧困層や貧困に近い高齢者のかなりの部分を地方に移動させることができる。
ただ予算は100万人掛ける1億円イコール100兆円だから、やや無理があるか。
東京都内の60歳以上の人々うち貧困層や貧困に近い人々を地方に誘導するのが目的なら、給付額を上の案より引き下げて、それらの人々、上限100万人に対して現金一括5000万円給付でも、目的は達せられるかもしれない。それなら予算は50兆円。単年度実施ではなく10年がかりでするというなら単年度あたり5兆円。これなら技術的には可能である。世帯単位ではなく個人単位給付でなければ有効に機能しない。
東京都内に若い人々が多く居住していなければならないという前提なら以上のやり方で東京都の高齢化率を低く保っていられる。
都内人口1400万人のうち高齢者人口を10年で100万人くらい減らし、若い人々を10年で100万人くらい純増させるなら、日本国内の若い人々の就業機会は広くなる。
しかし、そんなふうに東京都に住んでいた高齢者への医療介護を引き受けなければならない地方の人々の立場をどう解釈するかが問題になる。本当はこの部分に国民の意識が向なければないが、無自覚な人々が多い。東京都、首都圏は人手余り、そしてそれ以外の地方は人手不足という不自然さの是正に取り組むために報道も報じ方を慎重にしなければならないはず。
実現可能な範囲内で以上と似たことをするなら、公務員及び医療従事者、介護職の人々の人件費を現行の2倍にまで引き上げれば、東京都内に在住していた、それらの人々が、引退後はまとまったお金を持って地方移転をしてくれるかもしれない。地方には宅地面積が過剰にあるから、65歳以上の東京都在住者が地方の宅地を購入するのは難しくない。
日本国内の医療従事者を今よりもやや増やして、医療従事者を養成する大学、専門学校の学費を無償化すれば、地方在住の医療従事者にとっても、以上の移住の誘導は、できないことではないかもしれない。
しかし、そんなややこしいことをするくらいなら、前回も書いたように大学の学費無償化で若い人々が日本全国に分散しやすくする方が、人口分散という目的達成をするつもりなら簡単だろう。
しかし、ならなぜ私がこの記事を書いたのかというなら2024年時点で60歳以上の東京都内や首都圏在住者は、2024年時点で20歳前後の若い人々の時代よりも宅地が十分に供給されていたという恵まれていた時代に居合わせていながら、その事実にほぼ無自覚だからである。
私は世代間の対立を引き起こす意図などなく、事実として2024年時点で20歳前後の首都圏在住者のうち土地家屋を相続できない人々は、首都圏内に結婚子育ての限界効用を得られる住居を確保できない確率が高いという事実から目を逸らさずに、どうすればいいのかを判断してもらうしかない。
安楽死などという贅沢を言い出す人々がいるが、その人々がこの記事内のような社会的安楽死を受け入れられないというなら、本心から安楽死を望んでいないということになる。安楽死の物語は誰がどうしたいのかの部分を伏せてしまうと、人によっては自分は長生きしたいが、他人は長生きしてほしくないという前提で語る人々がいるのが曖昧になるのが厄介。
この前も書いたが、かつて小松左京原作の映画「首都消失」というのがあった。そして2024年現在の東京都は宅地が枯渇しつつある。誰かが映画「首都宅地消失」という映画を制作してほしい。
東京都の区分住宅価格が急上昇しているが宅地不足の影響であろう。2024年現在、80年代バブルの時と違って土地というものの供給が非常に乏しくなってしまっているから価格を高くせざるを得ないのである。売り手が多くいたバブルの時とは違う。