金がないから結婚できない」東京だけではなく沖縄でもそうなっている
私以外に誰も書いていないこと。今回も倫理的におかしくとも技術的には可能な人口減少緩和策。
沖縄県居住者のうち60歳以上の人々のうち、毎年、くじ引きで上限5万人に対して5000万円を給付し沖縄県以外の日本国内のどこかの政府が指定した場所に移住してもらう。すると、沖縄県内の高齢者人口が減少し沖縄県内の住宅に空きができやすくなるから沖縄県民の人口増加率がやや高く維持されることになる。
そんなやり方に実現性がないというなら、日本国内の大学までの教育を無償化できれば沖縄県内の高校からの大学進学が上がり沖縄県からそれ以外の地域に移動する若い人々が増え、沖縄に残った少数の人々も県外に出た人々も住宅の確保が容易になり結婚しやすくなる。
沖縄県の出生数は1987年に19475人。2022年には13594。
消費税率を0%にすれば住宅に課される消費税も0になるから、首都圏からそれ以外の地方への人口分散促進になる。これも誰もができる発想。
1980年代や90年代には日本の首都圏や首都圏以外の、ある程度の規模の都市の宅地面積供給に余裕があったのが2024年現在、首都圏の宅地面積はほぼ枯渇し、それ以外の地方の主要都市の宅地面積も大幅に減少した地域が多い。これによって結婚出産の限界効用を得られる住宅を確保できる日本国内の20代の人々が以前より減少した。
1950年代半ばから1973年末のオイルショック発生までの高度成長期に日本国内の20代の人々の大部分の人々が結婚できていたのは、単純に日本全国の宅地の供給が安定していたからであり、貧乏にも関わらず結婚していたという解釈が的外れなのである。それから夫婦のうち夫1人が雇用されていれば家計が成り立っていたという物語も、以前は東京都内ですら三世代同居世帯の比率が高く核家族の比率は低かったという事実を見逃している。日本国内においてベビーシッター市場が発達しなかったのは三世代同居世帯の多さによる、という極めて単純な理由による。
結婚及び出産件数を増加させたいというなら、住宅の供給速度を幾らか増加させなければならない。首都圏はともかく、今後、それ以外の地方の公営住宅を開発するなら1戸あたり床面積を80から120平米に規制し、減築も可能なつくりにしなければならないだろう。だから私が何度も書いているようにエネルギー消費の増加が合計特殊出生率上昇の必須条件。
政府が少子化対策を本気でしたいなら大学までの教育無償化と、日本全国の宅地面積の現況を高頻度で国民に周知し、宅地面積の残り少ない地域に結婚し住むということは、その地に生まれてきた子供が、その土地内に住宅を確保できる可能性が低くなるという自覚をしてもらうようにする。政府が公営住宅の建て替えを推進するのも必須だろう。
山本夏彦のコラムの一つに書いてあったが日本の人口は明治初年度に「同胞全て3000万」だったのが2024年現在1億2000万。ここまで人口が増加したなら、規模にふさわしくエネルギーを消費しなければ若い世代が住宅を確保できなくなる。本当はこんなことは子供でもわかる簡単なことでしかないのに見て見ぬ振りをする人もいるし、気づかない人もいる。
少子化、少母化ではなく少宅地化とでもいう造語を用いて説明した方が2024年時点の20代の婚姻件数の減少という事実を観察する際に誤解されにくいはず。政府が、宅地不足の解消に新しい時代に相応しい都市開発をしなければならない。
東京神奈川埼玉千葉の一都三県の合計特殊出生率が近年、低くなっているのは一都三県の宅地の不足による。これで全て説明がついている。一都三県の宅地面積と合計特殊出生率の推移には相関性があるはず。
どの数字に着目しなければならないのか飲み込んでいない人が多い。
1978年の日本の住宅が3500万戸。その時、全国のTFRが1.8くらい。2018年の日本の住宅が6200万戸、ここ数年の全国のTFRが1.3くらいだから、日本の婚姻率の低下は住宅の供給不足という説明で通じるはず。
住宅の供給速度が高い時にはTFRが低くなりにくく、住宅の供給速度が低くなればTFRも低くなる。
日本の1968年の住宅総数は2500万戸。その時日本の総人口は101,331,000人。TFRは2.13。出生数は1,871,839人。
2018年の住宅総数は6240万戸。その時日本の総人口は126,749,000人。TFRは1.4。出生数は918,397人。
1968年から2018年の50年の間の住宅の供給数がやや少ないのが1年たり婚姻数の低下及びTFRの低下を引き起こしたのだろう。
研究者ならなわかっているのだろうから表に出てきてきて詳しく解説してほしい。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/159/00_r4jinkoudoutai.pdf
