「今後6年間がラストチャンス」 少子化に危機感…共働き、共育ての推進取り組み加速
高度成長期には、既婚世帯の男性のみの所得で家計が成り立っていという語りをする人々の年代は大部分が2024年現在50代以上であろうが、その世代は同一世代内の人口が多い。
2024年時点で70歳くらいの人々の時の1954年の出生数は173万人。
2024年時点で60歳くらいの人々の時の1964年の出生数は171万人。
2024年時点で50歳くらいの人々の時の1974年の出生数は202万人。
2024年時点で40歳くらいの人々の時の1984年の出生数は148万人。
2024年時点で30歳くらいの人々の時の1994年の出生数は123万人。
2024年時点で20歳くらいの人々の時の2004年の出生数は111万人。
時代が新しくなるにつれて20代の男性の絶対数が減り、高齢者の絶対数が増えてくるのだから、看護師、介護職に就く女性たちが確保できなくなってしまったら日本国内の医療介護が成り立たなくなってしまう。看護師、介護職に女性が多いというのは慣習に過ぎないから男性比率をいくらか上げるように政府が後押ししても構わない。
2024年時点で70代や60代の人々が若かった時代は高齢者人口が少なかった上に70代になったら、それ以降は、人はいつ亡くなるかわからないという感覚が共有されていた時代でもある。看護師や介護職が少なくても問題のなかった時代。
しかし2024年は安楽死などという贅沢を口にする人々ですらもその人々自身は80代まで生きるという前提でいる時代。ならば当然看護師や介護職を増やさなければ高齢者向けの需要に必要な供給が不足してしまう。だから今日、既婚世帯内で男性1人の所得が高ければ構わないという時代でなくなっている。この問題については関連してくる数字を見落として語り出す年長の世代が目立っている。
私は何度も書いているように女性医師と慣習的に大部分が女性の看護師を増やしその人々が産休及び育児休業を取りやすいようにすれば、その人々は子供を産み育てやすくなるのである。
日本国内の看護職員の総数は1996年に103万人。2020年に173.4万人。1995年の高齢者人口は2000万人に満たず。2020年は高齢者人口が3500万人超。その間、平均寿命がいくらか伸びているはず。
だから、いわゆる1馬力でも家計が成り立った時代があったから2024年以降もそれが望ましいなどと言い出してしまうのは、増加する高齢者の医療、介護需要に応じるための看護師、介護職を増やさなくていいと言っているのと同じ。そして今、現に高齢者向けの医療、介護を引き受けている医療従事者及び介護職の人々の過重な負担を見て見ぬ振りをして構わないと間接的に言っているのと同じ。しかし、そういった数字の見落としをして的外れを言い出す人々が多いというのが、厄介。日本人のうちの年長者は無自覚に、そういった厄介な主張をしてくる。
これからは医療従事者の人々の政治的な影響が高まってきて、それが子育てに関する政策全般に影響してくるのだからありがたい。かつての、一部の教員が持っていたような不自然で間違った子供観が消滅するということでもある。
それから私なりに気になったこと。日本の新聞・通信社従業員数と記者数の推移を見ると。
2002年には、従業員数54015人。記者数20851人。女性記者比率11.4%。
2023年には、従業員数は34454人。記者数は15905人。女性記者比率24.7%・
この数字から女性の社会進出が進んだから少子化が進行していると結論付けるのは短絡であろう。2002年にはすでに日本の合計特殊出生率は1.32。2023年には1.20。
消費税が減税、廃止されれば生産性、所得が上昇し、日本のメディアの従業員および記者の絶対数が回復するとともに女性比率が高くなり産休育休も取りやすくなり、合計特殊出生率はいくらか上がるだろう。今日のメディアであれば、海外への取材頻度もかつてより多くしなければならない。ならば大学無償化も、将来実現するだろう。
エネルギーにも課税されている消費税の税率を3％以下に減税すれば継続的に合計特殊出生率が今よりも一段高くなる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118192.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/dl/tfr.pdf
