「結婚そのものが生まれなければ子どもは産まれない」が、かつてないほど婚難になった
東京一極集中を緩和し人口を地方に分散したいなら、私が何度も書いたように国立大学の1年あたりの入学定員数を現行の10万人前後から2倍の20万人にまで増やせばいい。
その上で、私大も含めて大学無償化をすれば、将来、大学全入が実現する。
国立大学の入学定員2倍がすぐに実現しないとしても、現行の大学を私立大学も含めて無償化すれば、人口の地方分散が容易になる。なぜそう言えるのかというなら、東京都出身者であれ地方出身者であれ東京都内に置かれている私大に入学した人は高い学費の元を取ろうとするなら首都圏内でなるべく高所得の職を確保するようにしない限り無理である。しかし私大であっても政府が補助金を増額し学費を無償化しさえすれば、東京都内の私大を卒業後、日本全国のどこかに移住するのは難しくなくなる。極めて簡単なことである。
それ以外にも何度も書いてしまったが、東京都内の住宅戸数が2024年現在800万戸というのが、10年後に900万戸になど増えるはずがないのだから、東京都、首都圏内の人口の多くの部分を地方に分散していくように誘導するしかないのである。首都圏内の宅地面積が、ほぼ枯渇、言い換えるなら、ほぼ売り切れになっているのを2024年時点で未成年の若い人々に正確に説明せずに誤魔化すのはよくない。
首都圏内の宅地面積の枯渇については、相続税を強化したところで再分配はされ得ない。日本人は個人の土地家屋だけは相続税の課税範囲から外してほしいという感覚があるが、それでは相続税率を100％にしたところで首都圏内の宅地不足の埋め合わせの再分配など不可能。
わかりきったことだが、首都圏内の宅地不足の問題は相続税であろうが他の税であろうが再分配政策で解消されることなどない。しかし、この問題に気づいているのは不動産業界にいる人々以外に、ほぼいないのだろう。この問題こそを地上波で大々的に報じて専門家に分析してもらってほしい。
メディアの多くの部分を大阪府中心に移動させることができれば、若い人々のかなりの部分が首都圏を離れるだろう。
抽象的には三権分立は司法、立法、行政。しかし実体は個々の政治家、官僚、弁護士資格を有する人、そしてメディアに所属している人々によって日本国民の発想できる政治の事柄の大部分が形作られている。そして、それらの実体的な施設。これらを東京都から離脱させて大阪府に移さないと東京都在住の人々は東京都の外に出たがらない。
エネルギー供給、住居、その他施設の、日本全国への供給が適正なら人口が少々増えたところで何の問題にもならない。日本の人口をめぐる物語がなぜ問題かというと、焦点となる事実を正確に説明しようとしないことにある。
夫婦のうち夫1人が勤めて妻はいわゆる専業主婦でも十分な所得が得られれば子供が生まれやすくなるかというなら、かつて1950年代半ばから1973年末のオイルショック発生までの高度成長期までは東京都ですらも漫画のサザエさんのような三世代同居が、それなりにあったはずだから、真に受けることはできない。昔から共働きの多い田舎の方が合計特殊出生率が高いのが普通だったのである。
上にも書いたように2024年時点で未成年の人々のうち土地家屋を相続できない人々の大部分は将来、首都圏内で住居を確保することはできない。首都圏内の宅地不足を解消する政策などない。そしてだから、2024年時点で未成年の人々が将来大学を卒業し所得が少々高めになったとしても、その程度では、首都圏内に住居を確保することは非常に難しい。逆方向から捉えるなら2024年時点で60代や70代以上の1980年代や90年代に首都圏内に住居を確保できた地方出身者は恵まれた時代に生きてきた人々なのである。
東京都の令和3年2021年の未利用地等 約1,303 ha（約195 ha減少）
という数字がある。この未利用地が全て宅地に利用できることはないだろうから、東京都内の宅地は2024年時点で枯渇したという解釈で構わない。しかし集合住宅を建て替えて床面積を広くし戸数を増やせる可能性はいくらかある。だから2024年時点で800万戸ほどの東京都の住宅は増えるとしても微減にとどまるだろう。
私は何度も何らかの国や地域の合計特殊出生率TFRは平均教育年数とエネルギー供給水準の二つの数字が寄与していると書いてきている。私は数学ができないので証明ができずに心苦しいが各種の数字を見れば真と見做せるはず。
トルコのTFRの推移は1965-1970年は5.80。1975-1980年は4.69。
2015年は2.11。2020年は1.77。
オイルショックがTFRを引き下げ、COVID-19の流行によりエネルギー消費が減少したことの影響も読み取れる。
カザフスタンのTFRはカシャガン油田の開発前後で変化している。
2000年は1.88。2010年は2.59。2015年は2.74。2020年は3.13。2023年は2.96。
カザフスタンの周辺国もエネルギー開発により似たようなTFRの上下が生じている。
ロシアも石油ガスの生産水準の上下がTFRや平均寿命に影響を与えている。
日本もエネルギー供給水準を2005年頃と同等にまで引き上げればTFRは上昇に向かう。
今回の記事は長くなったが、これでも短くまとめたつもり。研究者こそがTFRの数字には平均教育年数と、エネルギー消費水準の二つの数字が寄与していると、国民に向けて公表してほしい。
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総裁選は、私としては青山繁晴になってほしいという願望を持っているが、もし石破だとしても能登半島の復興は岸田よりましになるだろう。地震により被害が発生して人々が困っているのに見て見ぬ振りのような対応の岸田首相は、なるべく早く退陣してほしい。
