東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速
https://www.mext.go.jp/content/20201126-mxt_daigakuc02-000011142_9.pdf
https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/sankou2_23_09.pdf
大抵の人々が見落としている点。というのかわかっているはずのことの矛盾に無自覚な点。日本の合計特殊出生率（TFR）の低下は女性の社会進出が進行したからではない。なぜ、そう言えるのかというなら、近年の東京大学の女子の新入生の比率は定員に対して2割前後でしかなく、国家公務員や医師の女性比率はいまだに低い。国会議員の男女比も2023年時点で女性議員が10.3％と186カ国中164位。報道機関の女性比率も低い。
私が引っ掛かっているのは日本の少子化は女性の社会進出が進行したから、というような言い回しをする人々は他の先進国と比較して日本の女性の実質的な地位が男性と、ほぼ同等には到達していないという事実を見逃しているにも関わらず、無自覚ということである。
大手メディアに勤めている人々が、当の大手メディア従業員の女性比率が低いにも関わらず、女性の社会進出が進行しているという言い回しを、何らかの場面で、させられてしまうことに抵抗感がないのかどうか気になった。
だから私は何度も繰り返しているように日本国内の合計特殊出生率が低下している最大の理由はエネルギー供給の低下なのである。平均教育年数にしても日本の女性の4年制大学進学率が40%を超えたのは2007年前後。それ以降17年経過した現在、日本国内の女性の地位が急速に向上したのかというなら、そうはなっていない。英米と日本とでは女性の地位の実態が全く違う。
1973年末に発生したオイルショック以降日本のTFRは下がり続けているが、1974年に日本国内の高校進学率が90％を超えた。そして日本国内の大学進学率が50%前後になるまで長くかかっているのだから、平均教育年数が長くなればTFRが下がるのは事実としても、エネルギー供給減少の影響の方が大きいと解釈するしかない。
諸国や日本のTFRの変化において、平均教育年数とエネルギー消費の二つの部分の影響があり、そのうちエネルギー消費の寄与の方が大きい。
アフリカ諸国の人口爆発がなぜ起きたかというなら、冬に多くのエネルギー消費をする必要がない平均気温が高いアフリカでわずかでもエネルギー供給が増加し食料の保存期間を延ばせる冷蔵庫の稼働率が上昇すれば、それだけで人口というのは急速に増加するということであろう。
何らかの国や地域の平均気温とTFRとの相関を飲み込んでいない人が多い。沖縄県のTFRが高いのは沖縄が温暖な地域だからという単純な理由による。
米国も1973年末のオイルショック以降ラストベルトの人口が減少しサンベルトへの人口移動が進行していったのは、米国民1人当たりエネルギー供給水準の減少の影響である。
梃子、支点があれば地球を動かせるなら、エネルギー供給によってTFRを上下させられるともいえる。
それからやはり住宅の供給。首都圏の住宅が足りていないならデフレやコストプッシュインフレによりエネルギー供給が足りない時に住宅を確保できる人が減るからTFRが上がってこないのは当然である。
日本人は事実を捉えるのが昔から苦手。事実が伝わらないからエネルギーにも課税される消費税を減税、廃止すればインフレが発生し、地方の住居がいくらか増加し、TFRは多少回復するという推測ができないでいる。
東京都内に日銀と国会があるから大手メディアは都心に居るしかなくなる。誰かがどこかで書いていたことをヒントに以下を発想した。大阪府に第二国会議事堂、第二霞ヶ関ビル、第二国会図書館でも作り、1年のうち半年でも国会の開催を大阪府ですれば、大手メディアの人口移動が発生し、東京都内の人口をいくらか減らせる。そして大阪府とその周辺に居住している人々が書物を書きやすくなる。
日本国内の1年当たりの婚姻件数を増やしたいのであれば、住宅政策も同時に推し進める必要があるし、報道のあり方も日本国内の特に首都圏内の住宅が不足しているから結婚、子育てができなくなっている人が増えているという子供でも分かるような報じ方ができる。首都圏は住宅戸数が超満員だから結婚できる人が減っている。極めて簡単なこと。
2024年時点の未成年の人々に首都圏内の住宅地が枯渇しているから、消費税を廃止しないでいると地方移住が困難になり、日本国内で結婚できない人が増え続けると教えた方が親切であろう。
