周りの知事が困ることは百も承知で東京都はやっちゃう」島根県・丸山知事が都の高校授業料無償化に苦言「隣人としては付き合うのが大変、お金があるから無敵」
高校無償化というのは高校教育に必要な人員を供給できる大阪府と東京都だからこそ。他の地域から先行してできることではない。比較優位概念からも高校の教科、科目を教える能力のある人々が多い地域である大阪府と東京都なら供給に困ることがないから無償化には何の問題もない。高校教員になる能力のある人々が塾予備校講師にならなければならないというのは、それほど望ましいわけではない。ただ府や都の予算を充てるのが妥当かだが、これは府民都民が納得しているなら問題ない。
日本国民の視点から、高校無償化が地方間格差を拡大させるのがよくないというなら供給に関わってくる大学を全国で拡充するしかないし、教育予算も増額しなければならない。
何度も書いてしまったが、10年以内に東京都の都心に往復3時間以内で通勤できる場所にある住居を確保できる人々は激減するし、東京都内に住居を確保できる人々も宅地面積の枯渇により激減してしまうのが予測できている。2024年現在、800万戸もの住宅が置かれている東京都には建て替え需要しかない。高校やあるいは大学までをも無償化したところで、その直接の恩恵を受ける若い世代の大部分は首都圏内に住居を確保できる見込みがないのだから地方に出ざるを得なくなる。すると高校だけでも無償化されていれば将来地方に出る時の、その若い世代の自費負担がやや軽くなる。だから高校無償化や、今のところ表面化していないが大学無償化もしてほしい。
さまざまな人々が大学進学時のその人々の感想を目にするたびに、2024年時点で49歳の私は、1980年代以前に上京し大学に進学していた人々は、その当時の東京都には住宅が2024年時点よりも少なかったという事実を自覚していない雰囲気が感じられるのである。1980年代以前に上京し大学進学していた人々の大部分は卒業後生まれ故郷かその他の地方で勤めることになっていただろうが、上京後は東京都内か都心まで往復3時間かけて移動できる場所に住居を確保していた人々も2024年時点の今より多くいた。
東京都とその周辺に住居を確保できる可能性に世代間の感覚の落差がある。2024年時点で60代以上の人々は若い世代に対して多少苦労してでも都心まで往復3時間のベッドタウンに家を買ったらという的外れの感想を持っているかもしれない。もはや首都圏内に宅地面積が枯渇しているという事実が飲み込めなくなっている60代以上の首都圏在住の人々は多いだろう。
大学進学率が下がっても、かつての日本がそうだったから、高校卒業までの学歴でも労働市場に参加できるほうがよいという意見が出てくることもあるが、その人々は1都3県の宅地面積がもはや十分に供給され得ないという事実を見逃しているのである。東京都から地方に若い世代の大部分が移動しなければならないなら、大学まで無償化し、後の移動時の負担を軽くするように誘導したほうが、その人々にとっても、受け入れ先の地方の私企業なり公的部門等にとっても有益である。
だから大学無償化が東京都民優遇政策という意見は的外れ。
そして少子化が進行すれば日本全国の宅地が広く使えるようになるという物語も1年あたりの出生数が減ることによって日本全国の世帯数及び住宅数が減ることはないのだから誤解でしかない。
この前の記事で間違ってしまった部分を訂正する。
東京都内の1993年の住宅戸数は530万戸だった。以前間違えて1995年としていた。
1970年代や80年代に上京してきた人が1都3県内に結婚子育て可能な床面積の住宅を確保していった結果、東京都内の住宅の戸数が800万にまで増えてしまったが、これ以上は建て替え需要以外はないも同然。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jyutaku/2018/jt18tgaiyou.pdf
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/28426/h30jutakutochitokeichosagaiyo.pdf
