日銀、早ければ今月会合で国債購入減額を具体的に検討も－関係者
今回もIQテストのような構図に気づいた。
私のIQは別段高くない、しかし低くもない普通の範囲。高IQの人々が2、3か月くらいの期間を費やしてケインズの『雇用・利子及び貨幣の一般理論』や柴田敬の『経済の法則を求めて』そしてマクロ経済学の教科書を一冊読めば私より遥かに早い判断ができるようになるだろう。
それから日本の少子化について1年あたりの出生数の絶対数が少なくなるということは知的障害の人々は減るが、しかし高IQの人々も減ってしまうという困った問題がある。急激な出生数の低下は望ましくない。
はじめに書いたIQテストのような構図というのは植田日銀と岸田文雄首相は安倍菅黒田時代の日銀とは逆方向の緊縮のアコードを結んでいるということである。
2024年1月1日に能登半島で発生した大地震の復旧、復興に補正予算を速やかに計上せず予備費で対応しているのは、復旧、復興目的で新規に国債発行をすることを控えて金融緩和がいくらか縮小されたとはいえ継続中の日銀に買オペ可能な国債を用意したくなかったということとしか思えない。
能登半島地震の復旧、復興以外にも大規模な補正予算を編成しようとしない岸田文雄首相は植田日銀と緊縮のアコードを取り結び推進させるつもりにしか思えない。
そして、ということは、以前から指摘している人はいるが、岸田文雄が首相である限り任期満了前の解散はしないのかもしれない。総裁選で岸田文雄再選という結果が生じうるのかどうか。
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いわゆるサラリーマン世帯の配偶者の年金3号負担免除の問題は、私は何度も書いたように自営業者の配偶者は負担免除にならず、厚生年金に加入できず国民年金しかないというミクロ的な負担の不平等の問題である。自営業者の夫婦でも厚生年金に加入できるようにしているなら、まだ公平性を感じる負担かもしれない。この問題は、日本に存在している自営業者の人々の都合が無視されているところにある。