消滅可能性都市」10年後の増田レポートへの「強烈な違和感」…拭えない「上から目線」の感覚
何度目になるかわからないが今回も。
何らかの国や地域の合計特殊出生率は平均教育年数とエネルギー消費の水準の二つの数字が寄与している。
中等教育が普及すれば10代の出産が大幅に減り、高等教育が普及すれば20代半ばまでの出産が大幅に減る。この現象は、結局、将来はアフリカ諸国ですら見られるようになる。
そしてもう一つがエネルギー消費水準の変化。
エネルギーについては夏の間に室内温度を27度前後に保ち、そして冬の間に室内温度を20度前後に保つのに必要なエネルギーを超えるエネルギーを可処分エネルギーとするなら、日本の寒冷地の北海道、東北6県、新潟県、長野県は可処分エネルギーが減少する一方だったから、それぞれの地域の合計特殊出生率が1973年末のオイルショック発生以降下がっているのである。
日本全国で女性の4年制大学進学率が40%を超えたのは2007年くらいで、50%を超えたのはつい最近。
つまり日本の平均教育年数のうち女性の数字はさほど高くない割に合計特殊出生率の減少速度が早い。これは1973年末からのオイルショック以降の合計特殊出生率の減少速度は1年あたりの日本の一人当たりエネルギーの消費速度が予想を超えて急速に減少し始めていたということなのだろう。
東京都の1971年のTFRは2.02。1974年のTFRは1.77。1980年のTFRは1.44。1989年のTFRは1.24。1997年のTFRは1.05。2015年のTFRは1.24。2020年のTFRは1.12。
日本全国の1971年のTFRは2.157。1974年のTFRは2.049。1980年のTFRは1.747。1989年のTFRは1.572。1997年のTFRは1.690。2015年のTFRは1.451。2020年のTFRは1.330。
北海道のTFRは2015年1.31。2020年1.21。
北海道は平均教育年数は東京都よりも低いがエネルギー消費量が増加してきていない影響で合計特殊出生率が低めに推移してきている。
沖縄や九州の合計特殊出生率が高めな理由は平均気温が高いおかげで可処分エネルギーを多くしやすいからである。
様々な国のTFRの推移を観察しても平均教育年数とエネルギー消費水準の二つの数字が影響しているというのが観察できるはず。
2020年からのCOVID-19流行以降、エネルギー供給は減少し2022年2月下旬からのウクライナへのロシアからの侵略が発生し世界的なエネルギー需要の減少が発生し、世界各国でTFRの数字が下がった。
日本の宅地面積のうち東京都は580K平米。神奈川県は603K平米。千葉県は763K平米。埼玉県は707平米。
しかし住居の戸数は東京都が最も多く2023年で800万戸を超えている。神奈川県は4百数十万戸埼玉県も千葉県も300万戸代。
ということは宅地面積の空きがほぼなくなっているのは東京都のみで神奈川県、千葉県、埼玉県には宅地面積だけはある。
何度も書いたようにエネルギーにも課税される消費税を減税及び廃止し、生産性、所得を上昇させれば日本全国に人口がある程度分散し東京都の人口密度はやや緩和される。
2024年時点で首都圏に居住している20代の人々は結婚、子育ての限界効用を得られるような住居を首都圏内に確保するのが難しい状況に直面しているが、これは1980年代や90年代の時点で予測できていたはずのことである。なるべく早く消費税減税を実施しないと、若い人々の初任給が少々上がったとしても実質賃金は低水準ということになる。
