次々に辞めていく公立学校の教師たち…本当に「残業代なし」が離職の原因なのか？【〈ノンフィクション新刊〉よろず帳】
https://journal.jspn.or.jp/jspn/openpdf/1230120783.pdf
この記事にはスクールロイヤーをかならずしも弁護士でないと書いているが、それなら新規に何らかの専門職の創設となり、行政内の在り方が煩瑣になる。そんなふうにするくらいなら弁護士を1年で5000人前後くらいずつ増やせるように司法試験を簡単にすればいい。
それからスクールロイヤーが誰に雇われているのか、誰の弁護を最優先にするのかという部分が文部科学省かそれとも市区町村かで、スクールロイヤーの人々の発言できることが変わってくる。
児童、生徒が学習権を行使する際の補助者としてスクールロイヤーを入れるというならいいかもしれないが、それですら何事かの事が発生した後に学校と関わっている誰かの弁護をするという立場にしかなり得ない。日本全国の小学校2万校弱、中学校1万校にスクールロイヤーを入れるとなると、最低でも6万人はいないと機能しないだろうが、そんなにスクールロイヤーを入れるくらいなら、児童相談所と精神科医と連携を取れる体制を用意する方がまし。
何らかの問題を抱えている家庭を市区町村の役所が責任を持って調査し、学校の教員や児童生徒に不必要な個人情報を漏洩しないようにし、その個々の家庭の問題に応じてソーシャルワーカーや医療従事者を児童生徒の家庭に接続し、子供が診断されたASDなら学校の教室内に精神科の看護師が低い頻度で様子を観に来るくらいのことをした方が、小中学校の教室の秩序の保全をしやすくなるだろう。
私は学校内の秩序保全の問題についてはいろいろ書いているし、いくらは修正もしているが基本的な部分は取り下げるつもりはない。アイデアの部分には著作権がないから誰かに実現してもらいたいつもりで書いている。
日本の精神科医は2000年には11000人ほどだったのが2018年には16000人弱にまで増加し2024年には、さらに増えているはず。
これでも主に子供のASDの支援をしたいというなら足りていない。日本の総人口を1億2000万とするならASDの人々は278人に1人だから43万人ほど。
小中学校の子供の数を合計9学年で1000万人とするならそのうちASDは4万人くらい。全てのASDの子供が対応の難しい問題を起こすわけではないだろうが、それでも以前から書いているように精神科医と精神科医と連携の取れる小児科医をそれぞれ5000人、計10000人くらいいないと有効な対応をするのは難しい。
教育予算を増やし、それ以外の子供を補助するのに必要な予算を増やさない限り、教育現場の不安定さは変化し得ない。
部活は、社会的分業の否定になるから、少なくとも教員に引き受けさせないでほしい。
私は以前から日本の医学部定員を1年あたり10000から12000にまで増やせば女性医師比率が高くなり、産休育休が取りやすくなると書いている。そんな社会を目指してほしい。